第一條この勅令において指定証券、特別経理会社等、証券処理調整協議会及び指定法人とは、昭和二十二年法律第八号有價証券の処分の調整等に関する法律（以下法という。）に規定する指定証券、特別経理会社等、証券処理調整協議会及び指定法人をいう。

第二條法第二條第一項において有價証券とは、同條第二項に揭げるものの外、左に揭げるものをいう。一特別の法令により設立された法人（会社を除く。）の発行する債券二外國又は外國法人の発行する証券で、公債証券、株券、社債券その他これらに準ずるものの性質を有するもの

第三條法第四條第二項第五号の規定により、商工省產業復興局長を指定する。

第四條法第七條第一項但書の規定により、指定証券の讓渡に関し、証券処理調整協議会（以下協議会という。）に対し、計画書を提出することを必要としない場合は、左の各号の一に該当する場合とする。一政府の特別の資金の運用のため所有する指定証券を讓渡する場合二企業再建整備法に規定する決定整備計画（以下決定整備計画という。）の定めるところに從い、特別経理会社等がその所有する株券又は出資証券を当該株券又は出資証券を発行した法人の從業員（役員を除く外、継続して会社の業務に從事する者をいう。以下同じ。）に対し讓渡する場合三特別経理会社等が決定整備計画の定めるところに從い、企業再建整備法第六條第七号に規定する会社に対し、又は当該特別経理会社等の営業の経営の全部若しくは一部の委任を受け、若しくはその資產の全部若しくは一部につき、これを賃借し、讓り受け、若しくはその出資を受けるため、資本金を二倍以上に增加する会社に対し、当該特別経理会社等の所有する指定証券を讓渡する場合四特別経理会社等が法定整備計画の定めるところに從い、会社経理應急措置法第十四條第一項の旧債権（以下旧債権という。）を有する者に対し、旧債権の弁済として指定証券を讓渡する場合五特別経理会社等が決定整備計画の定めるところに從い、一回額面総額一万円以下の指定証券を讓渡する場合六昭和二十一年勅令第二百九十四号（連合國財產の返還等の件）第一條の規定による連合國財產である指定証券を返還するため讓渡する場合

第五條法第十條第一項但書の規定により、協議会に対し、指定証券の讓渡を委託することを必要としない場合は、左の各号の一に該当する場合とする。一昭和二十一年勅令第五百六十七号（会社の証券保有制限等に関する件）の規定に基いて、同令第六條第一項第二号に揭げる者に株式を讓渡する場合二指定証券を発行した法人が当該指定証券を買い入れて消却するために、これを当該法人に讓渡する場合三前條第二号の規定に該当する株券又は出資証券を除く外、株式又は出資証券を発行した法人の從業員に、当該株式又は出資証券を讓渡する場合四前二号の場合を除く外、法第七條の規定により提出する計画書に讓渡の委託をしない旨を記載して、協議会の承認を受けた場合五昭和二十一年勅令第五百六十七号第八條の規定により、株式処分計画の承認を受けた者が、讓渡の委託をしないことに関し協議会の承認を受けた場合

第六條法第十一條第一項の期間は、法第八條第三項（法第十一條第二項において準用する場合を含む。）の規定による計画書の承認の通知を受けた日から二週間とする。

第七條法第十四條第三項の規定により、協議会に報吿しなければならない者は、左に揭げる者とする。一指定法人が合併に因り消滅した場合においては、合併後存続する法人又は合併に因り設立された法人二前号に揭げる場合を除く外、指定法人が解散した場合においては、淸算人又は破產管財人三指定法人であつた法人が指定法人でなくなつた場合においては、当該法人

第八條指定法人の株主で無記名式の株券を有する者は、株主総会においてその権利を行使しようとするときは、法第十五條第二項の規定により、その会日の一週間前までに、当該指定法人に対して、無記名式の株券を記名式とすることを請求しなければならない。