食糧管理法の一部を次のように改正する。「勅令」を「政令」に改める。第二條中「小麥」の下に「、甘藷（其ノ加工品タル食糧ヲ含ム以下同ジ）、馬鈴薯（其ノ加工品タル食糧ヲ含ム以下同ジ）、雜穀」を加える。第三條第一項中「又ハ小麥（以下米麥ト稱ス）」を「小麥、甘藷、馬鈴薯又ハ雜穀（以下米麥等ト總稱ス）」に改め、「又ハ土地ニ付權利ヲ有シ小作料トシテ之ヲ受クル者」を削り、「其ノ生産シ又ハ小作料トシテ受ケタル米麥」を「其ノ生産シタル米麥等」に改める。第四條第一項中「米麥」を「米麥等」に、「食糧營團」を「食糧配給公團」に改める。第五條第一項及び第八條第一項中「米麥」を「米麥等」に改める。第十一條第一項及び第二項中「米麥」を「米穀、大麥、裸麥又ハ小麥」に、同條第四項中「米麥」を「米穀、大麥、裸麥及小麥」に改める。第十三條に次の一項を加える。前項ノ規定ニ依ル當該官吏又ハ吏員ヲシテ臨檢檢査セシムル場合ニ於テハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ身分ヲ示ス證票ヲ携帶セシムベシ

第十四條食糧配給公團ハ經濟安定本部總務長官ノ定ムル食糧配給ニ關スル基本計畫ニ基キ農林大臣ノ定ムル實施計畫ニ從ヒ主要食糧ノ適正ナル配給ヲ行フコトヲ目的トス食糧配給公團ハ法人トス

第十五條食糧配給公團ハ主タル事務所ヲ東京都ニ、從タル事務所ヲ都道府縣ニ置ク

第十六條食糧配給公團ノ基本金ハ八千萬圓トス前項ノ基本金ハ政府ニ於テ全額之ヲ出資ス食糧配給公團ノ運營資金ハ必要ニ應ジ復興金融金庫ヨリ之ヲ借入ルモノトス

第十七條食糧配給公團ハ定款ヲ以テ左ノ事項ヲ規定スベシ一目的二名稱三事務所ノ所在地四基本金額ニ關スル事項五役員ニ關スル事項六業務及其ノ執行ニ關スル事項七會計ニ關スル事項八公告ノ方法定款ハ農林大臣及經濟安定本部總務長官ノ認可ヲ受ケ之ヲ變更スルコトヲ得

第十八條食糧配給公團ハ政令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ爲スコトヲ要ス前項ノ規定ニ依リ登記スベキ事項ハ登記ノ後ニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ對抗スルコトヲ得ズ

第十九條食糧配給公團ニハ所得税及法人税ヲ課セズ都道府縣、市町村其ノ他之ニ準ズルモノハ食糧配給公團ノ事業ニ對シ地方税ヲ課スルコトヲ得ズ但シ特別ノ事情ニ基キ主務大臣ノ認可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

第二十條食糧配給公團ハ昭和二十四年三月三十一日又ハ經濟安定本部總務長官ノ命令アリタル日ニ解散ス前項ニ定ムルモノノ外食糧配給公團ノ解散及清算ニ關シ必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム

第二十一條食糧配給公團ニ非ザル者ハ食糧配給公團又ハ之ニ類似スル名稱ヲ用フルコトヲ得ズ

第二十二條民法第四十四條、第五十條、第五十四條及第五十七條竝ニ非訟事件手続法第三十五條第一項ノ規定ハ食糧配給公團ニ之ヲ準用ス

第二十三條食糧配給公團ニ役員トシテ總裁、副總裁各一人、理事二人以上及監事一人以上ヲ置ク總裁ハ食糧配給公團ヲ代表シ第二十八條ノ規定ニ基キ其ノ業務ヲ總理ス副總裁ハ定款ノ定ムル所ニ依リ食糧配給公團ヲ代表シ總裁ヲ補佐シテ食糧配給公團ノ業務ヲ掌理シ總裁事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理シ總裁缺員ノトキハ其ノ職務ヲ行フ理事ハ定款ノ定ムル所ニ依リ食糧配給公團ヲ代表シ總裁及副總裁ヲ補佐シテ食糧配給公團ノ業務ヲ掌理シ總裁及副總裁共ニ事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理シ總裁及副總裁共ニ缺員ノトキハ其ノ職務ヲ行フ監事ハ食糧配給公團ノ業務ヲ監査ス

第二十四條總裁、副總裁、理事及監事ハ農林大臣之ヲ命ズ

第二十五條總裁、副總裁及理事ハ定款ノ定ムル所ニ依リ食糧配給公團ノ職員ノ中ヨリ主タル事務所又ハ從タル事務所ノ業務ニ關シ一切ノ裁判上又ハ裁判外ノ行爲ヲ爲ス權限ヲ有スル代理人ヲ選任スルコトヲ得

第二十六條食糧配給公團ノ役員及職員ハ主要食糧ノ保管、加工若ハ輸送ヲ業トスル會社ノ株式ヲ所有シ又ハ此等ノ會社其ノ他ノ企業ノ業務ニ從事シ若ハ其ノ營業ニ付一切ノ利害關係ヲ有スルコトヲ得ズ

第二十七條食糧配給公團ノ役員及職員ハ官吏其ノ他ノ政府職員トス總裁タル者ハ農林次官ト同級又ハ同格トシ其ノ他ノ役員タル者ハ一級又ハ之ト同格トシ職員タル者ハ一級、二級若ハ三級又ハ此等ト同格トシ此等ノ定員ハ農林大臣之ヲ定ム食糧配給公團ノ役員及職員ハ官吏ニ關スル一般ノ法令ニ從フモノトス但シ農林大臣經濟安定本部總務長官ノ承認ヲ受ケ給與、服務其ノ他必要ナル事項ニ關シ特例ヲ定メタルトキハ之ニ依ルモノトス

第二十八條食糧配給公團ハ經濟安定本部總務長官ノ定ムル食糧配給ニ關スル基本計畫ニ基キ農林大臣ノ定ムル實施計畫ニ從ヒ其ノ監督下ニ左ノ業務ヲ行フ一主要食糧ノ買入及賣渡二主要食糧ノ保管、加工又ハ輸送三前二号ノ事業ニ附帶スル業務農林大臣ハ前項ニ規定スル權限ニシテ必要ナルモノヲ都道府縣知事ニ委任スルコトヲ得

第二十九條食糧配給公團ハ業務開始ノ際業務ノ方法ヲ定メ經濟安定本部總務長官ノ認可ヲ受クベシ之ヲ變更セントスルトキ亦同ジ經濟安定本部總務長官前項ノ認可ヲ爲サントスルトキハ農林大臣及大藏大臣ト協議スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ認可ノ最終責任ハ經濟安定本部總務長官ニ在ルモノトス

第三十條食糧配給公團ハ毎事業年度ノ前期及後期ノ開始ニ當リ六箇月毎ノ事業計畫及資金計畫ヲ定メ經濟安定本部總務長官ニ提出シ其ノ認可ヲ受クベシ之ヲ變更セントスルトキ亦同ジ經濟安定本部總務長官前項ノ認可ヲ爲サントスルトキハ農林大臣及大藏大臣ト協議スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ認可ノ最終責任ハ經濟安定本部總務長官ニ在ルモノトス

第三十條ノ二食糧配給公團ノ事業年度ハ毎年四月一日ヨリ翌年三月三十一日迄トシ之ヲ前期及後期ニ分ツ

第三十條ノ三食糧配給公團ハ前條ノ各期毎ニ財産目録、貸借對照表及損益計算書ヲ作成シ毎期経過後二箇月以内ニ之ヲ經濟安定本部總務長官ニ提出シテ其ノ承認ヲ受クベシ經濟安定本部總務長官前項ノ承認ヲ爲サントスルトキハ農林大臣及大藏大臣ト協議スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ承認ノ最終責任ハ經濟安定本部總務長官ニ在ルモノトス食糧配給公團第一項ノ規定ニ依ル經濟安定本部總務長官ノ承認ヲ受ケタルトキハ其ノ財産目録、貸借對照表及損益計算書ヲ公告シ且之ヲ定款ト共ニ各事務所ニ備置クベシ前項ノ財産目録、貸借對照表及損益計算書ニ付テハ會計檢査院ノ檢査ヲ受ケ其ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス食糧配給公團ハ經濟安定本部總務長官ノ承認ヲ受ケ命令ノ定ムル所ニ依リ剩餘金ヲ國庫ニ納付スベシ食糧配給公團ハ帳簿書類其ノ他一切ノ記録ヲ整然且明瞭ニ記載シ會計檢査院、經濟安定本部及主務官廳ノ檢査ヲ受ケ得ル如ク整備シ置クベシ

第三十條ノ四經濟安定本部總務長官又ハ農林大臣主要食糧ノ適正ナル配給ヲ確保スル爲必要アリト認ムルトキハ食糧配給公團ニ對シ監督上必要ナル命令ヲ爲スコトヲ得經濟安定本部總務長官又ハ農林大臣必要アリト認ムルトキハ食糧配給公團ヲシテ報告ヲ爲サシメ又ハ當該官吏ヲシテ業務ノ状況、帳簿書類其ノ他必要ナル事項ヲ檢査セシムルコトヲ得第十三條第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス前三項ノ規定ハ第二十八條第二項ノ規定ニ依リ權限ノ委任ヲ受ケタル都道府縣知事ニ之ヲ準用ス但シ第二項中當該官吏トアルハ當該吏員トス

第三十條ノ五食糧配給公團其ノ役員及職員ニ對シ特別ノ報酬ヲ與フル必要アルトキハ其ノ報酬規程ヲ定メ經濟安定本部總務長官ノ認可ヲ受クベシ之ヲ變更セントスルトキ亦同ジ經濟安定本部總務長官前項ノ認可ヲ爲サントスルトキハ農林大臣及大藏大臣ト協議スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ認可ノ最終責任ハ經濟安定本部總務長官ニ在ルモノトス

第三十條ノ六農林大臣ハ食糧配給公團ノ役員ガ法令、定款又ハ本法ニ基キテ爲ス命令ニ違反シタルトキハ之ヲ解任スルコトヲ得經濟安定本部總務長官ハ食糧配給公團ノ役員ガ食糧配給公團ノ目的及業務ニ關シ其ノ任ニ適セズ又ハ其ノ職務ヲ適切ニ遂行セズト認ムルトキハ之ヲ解任スルコトヲ得

第三十條ノ七農林大臣食糧配給公團ノ業務遂行上必要アリト認ムルトキハ地方食糧營團又ハ日本甘藷馬鈴薯株式會社若ハ日本澱粉株式會社ノ清算人ニ對シ當該營團又ハ會社ノ所有ニ属スル施設ノ全部又ハ一部ヲ食糧配給公團ニ貸與スベキコトヲ命ズルコトヲ得農林大臣食糧配給公團ノ業務遂行上必要アリト認ムルトキハ其ノ業務ニ必要ナル施設ノ所有者、占有者又ハ大藏大臣ヲ含ム管理者ニ對シ當該施設ヲ食糧配給公團ニ貸與スベキコトヲ命ジ又ハ請求スルコトヲ得前二項ノ規定ニ依ル施設ノ使用料ハ經濟安定本部總務長官豫メ定ムル方針ニ基キ適正ニ之ヲ定ムルモノトス農林大臣食糧配給公團ノ業務遂行上必要アリト認ムルトキハ地方食糧營團又ハ日本甘藷馬鈴薯株式會社若ハ日本澱粉株式會社ノ清算人ニ對シ當該營團又ハ會社ノ所有シ又ハ占有スル資材ノ全部又ハ一部ヲ食糧配給公團ニ讓渡シ又ハ引渡スベキコトヲ命ズルコトヲ得前項ノ命令アリタルトキハ食糧配給公團ハ同項ノ資材ノ讓渡又ハ引渡ノ日ヨリ一箇月以内ニ關係者ニ對シ正當ナル補償ヲ支拂フコトヲ要ス農林大臣ハ經濟安定本部總務長官ノ承認ヲ受ケ前項ノ補償ニ關シ必要ナル規程ヲ定メタル後ニ非ザレバ第四項ノ規定ニ依ル命令ヲ爲スコトヲ得ズ農林大臣ハ食糧配給公團ノ賃借シタル施設ヲ管理シ又ハ必要アリト認ムルトキハ保險ヲ附スル等ノ措置ヲ食糧配給公團ヲシテ採ラシムルニ付監督ヲ怠ラザル責任ヲ負フモノトス農林大臣ハ前各項ノ規定ノ實施ニ關シ食糧配給公團又ハ關係各省大臣ヲ含ム關係者ニ對シ必要ナル措置ヲ命ジ又ハ求ムルコトヲ得

第三十一條中「五萬圓」を「十萬圓」に改める。

第三十一條ノ二第三十條ノ七第一項、第二項又ハ第四項ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者ハ五年以下ノ懲役又ハ五萬圓以下ノ罰金ニ處ス

第三十一條ノ三左ノ場合ニ於テハ其ノ違反行爲ヲ爲シタル食糧配給公團ノ役員又ハ職員ハ五年以下ノ懲役又ハ五萬圓以下ノ罰金ニ處ス一第二十八條第一項ニ規定スル業務以外ノ業務ヲ行ヒタル場合二第三十條ノ四第一項（同條第四項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル場合

第三十二條中「一萬圓」を「三萬圓」に改める。

第三十三條本法ノ規定ニ依ル報告ヲ怠リ若ハ虚僞ノ報告ヲ爲シ又ハ本法ノ規定ニ依ル當該官吏若ハ吏員ノ檢査ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ一萬圓以下ノ罰金ニ處ス

第三十三條ノ二第十三條第一項ノ規定ニ依ル調査ノ事務ニ從事シ又ハ從事シタル者其ノ職務ニ關シ知得シタル人又ハ法人ノ祕密ヲ他ニ漏泄シ又ハ窃用シタルトキハ六箇月以下ノ懲役又ハ五千圓以下ノ罰金ニ處ス虚僞ノ風説ヲ流布シ又ハ僞計若ハ威力ヲ用ヒテ同項ノ規定ニ依ル調査ヲ妨ゲタル者亦同ジ

第三十四條第三十一條乃至第三十三條ノ罪ヲ犯シタル者ニハ情状ニ因リ懲役及罰金ヲ併科スルコトヲ得

第三十五條中「千圓」を「一萬圓」に改め、第三号を削る。

第三十六條削除

第三十七條中「第三十二條、第三十四條」を「第三十一條ノ二、第三十二條、第三十三條」に改める。

第三十八條乃至第四十一條削除

第四十二條中「第十四條第三項」を「第二十一條」に、「食糧營團」を「食糧配給公團」に、「千圓」を「一萬圓」に改める。

第四十三條削除

附　則

第一條この法律は、公布の日から、これを施行する。

第二條この法律施行前（附則第六條第一項の規定により存続する地方食糧營團については、同條第二項の規定により効力を有する改正前の規定の失効前）にした行爲に對する罰則の適用竝びに食糧營團の解散及び清算に關しては、改正前の規定は、この法律施行後（附則第六條第一項の規定により存続する地方食糧營團については、同條第二項の規定により効力を有する改正前の規定の失効後）も、なおその効力を有する。

第三條農林大臣は、設立委員を命じて、食糧配給公團の設立に關する事務を處理させる。

第四條設立委員は、定款を作成して、農林大臣及び經濟安定本部總務長官の認可を受けなければならない。前項の認可があつたときは、設立委員は、遅滯なく基本金の拂込を請求しなければならない。

第五條基本金の拂込があつたときは、設立委員は、遅滯なくその事務を食糧配給公團の總裁に引き継がなければならない。總裁が前項の事務の引継を受けたときは、總裁、副總裁、理事及び監事の全員は、遅滯なく設立の登記をしなければならない。食糧配給公團は、設立の登記をすることに因つて成立する。

第六條この法律施行の際現に存する地方食糧營團は、この法律施行後も、なお會存続する。前項の規定により存続する地方食糧營團について、改正前の第四條、第十四條、第二十五條乃至第二十八條、第二十九條において準用する第十五條第三項、第十七條、第十九條第三項、第二十條、第二十一條及び第二十三條竝びに第三十條の規定は、この法律施行後も、なおその効力を有する。

第七條食糧配給公團が成立したときは、前條第一項の規定により存続する地方食糧營團は、その成立の日に解散する。地方食糧營團は、清算の目的の範囲内においては、その清算の結了するまでなお存続するものとみなす。

第八條食糧配給公團が成立したときは、日本甘藷馬鈴薯株式會社及び日本澱粉株式會社は、その成立の日に解散する。

第九條大藏大臣及び農林大臣は、食糧配給公團の業務開始の日に、地方食糧營團、日本甘藷馬鈴薯株式會社及び日本澱粉株式會社を閉鎖機關令による閉鎖機關に指定しなければならない。

第十條日本甘藷馬鈴薯株式會社は、政令の定めるところにより、その解散の際における剩餘金を食糧配給公團に納付しなければならない。前項の規定による納付金は、法人税法による所得の計算上これを益金に算入しない。

第十一條食糧配給公團でない者でこの法律施行の際現に食糧配給公團又はこれに類似の名稱を用いているものについては、この法律施行後六箇月を限り、第四十二條の規定を適用しない。