(特別都市計画法第四条の規定による国庫補助を国債証券の交付により行う等の法律)
法令番号: 法律第227号
公布年月日: 昭和22年12月23日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

特別都市計画法に基づく土地区画整理事業は戦災地再建の基礎として早急な実施が必要だが、事業費と国庫補助金が巨額になることから、インフレーション抑制のための措置が必要となっている。そこで、私用地の減歩が一割五分を超過する部分に対する補償金への国庫補助金を国債証券で交付することとし、事業施行者が土地所有者等に交付する減歩補償金についても国債証券での交付を可能とする。これは資産が土地から国債証券に移行するものであり、現在の経済状況からみて妥当な措置と考えられる。

参照した発言:
第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第48号

審議経過

第1回国会

参議院
財政及び金融委員会 - 第47号
(昭和22年12月4日)
財政及び金融委員会 - 第48号
(昭和22年12月5日)
衆議院
財政及び金融委員会 - 第48号
(昭和22年12月6日)
財政及び金融委員会 - 第49号
(昭和22年12月7日)
参議院
財政及び金融委員会 - 第50号
(昭和22年12月7日)
衆議院
本会議 - 第74号
(昭和22年12月8日)
参議院
財政及び金融委員会 - 第51号
(昭和22年12月8日)
本会議 - 第66号
(昭和22年12月9日)
衆議院
本会議 - 第75号 附録
(昭和22年12月10日)
特別都市計画法第四條の規定による國庫補助を國債証券の交付により行う等の法律をここに公布する。
I hereby promulgate the Law relating to government subsidy by the delivery of State bond under the provision of Article 4 of the Special City Planning Law.
御名御璽
Signed:HIROHITO, Seal of the Emperor
昭和二十二年十二月二十三日
This twenty-third day of the twelfth month of the twenty-second year of Showa (December 23, 1947)
内閣総理大臣　片山哲
Prime Minister　KATAYAMA Tetsu
法律第二百二十七号
Law No.227
第一條　國庫が特別都市計画法第四條の規定により特別都市計画事業に必要な費用を補助する場合において、その費用のうち同法第十六條の規定により交付する補償金に係る部分に対する補助は、國債証券の交付により、これを行うことができる。
Article 1.　In case the Government grants subsidy under the provision of Article 4 of the Special City Planning Law for the expenses required for special city planning activities, the compensation performed under the provision of Article 16 of the same Law shall be settled by bonds.
前項の規定により交付する國債証券の交付價格は、時價を参酌して、大藏大臣がこれを定める。
The value of bonds delivered under the provision of the preceding paragraph shall be estimated by the Minister of Finance in reference to the current value of bonds.
第二條　特別都市計画法第十六條の規定による補償金の交付は、前條に規定する國債証券の交付により、これを行うことができる。
Article 2.　The performance of compensation under the provision of Article 16 of the Special City Planning Law shall be made by the delivery of bonds under the preceding Article.
前項の規定により交付する國債証券の交付價格は、前條第二項の規定により大藏大臣の定めた價格による。
The value of bonds delivered under the provision of the preceding paragraph shall be the one determined by the_Minister of Finance as provided by Paragraph 2 of the preceding Article.
附　則
Supplementary Provision:
この法律は、公布の日から、これを施行する。
This Law shall come into force as from the day of its promulgation.
大藏大臣　栗栖赳夫
Minister of Finance　KURUSU Takeo
内閣総理大臣　片山哲
Prime Minister　KATAYAMA Tetsu