戦後の都市部における人口の過度の集中は、食糧・住宅の不足や交通等の公共施設の混乱を引き起こし、都市生活者の不安を増大させている。これらの弊害を防止するため、1946年3月に都会地転入抑制緊急措置令を公布し、全国25都市への人口流入を抑制してきた。当初は5月末までの期限であったが、状況改善が見られず数度の延長を経て、1947年12月末まで継続することとなった。この間、富山市と豊橋市を解除したが、期限満了後の措置について調査を進める中、連合軍当局からの要望もあり、本法案を提出することとなった。新法案では転入許可に期限を設定できるようにし、特に混乱が予想される京浜・京阪神・北九州地区の14都市に指定都市を限定することとした。
参照した発言:
第1回国会 衆議院 国土計画委員会 第27号