第一條この法律は、都会地における人口の過度の集中に因る窮迫した住宅、雇用及び食糧の事情並びに災害に対処するため、必要な轉入の制限をすることを目的とする。

第二條何人も、別表に掲げる地域内に轉入することはできない。但し、左の各号の一に該当する者で当該地域内に轉入しなければならないやむをえない事由のあるものが、轉入先の市町村又は特別区の市町村長又は区長の承認を受けた場合は、この限りでない。一國民生活を再興するため当該地域内において必須の業務に從事する者二当該地域内に在る官公署に勤務する官公吏三当該地域内に在る学校で都道府縣知事が指定するものの学生、生徒及び教職員四前各号の一に掲げる者と同一の戸籍内に在る者でその者の扶養する親族五外國又は外地から帰還する者六当該地域内に在る社会事業施設に收容される者その他主務大臣の定める者市町村長又は特別区の区長は、轉入の事由が一時的である者については、期間を限つて前項但書の承認を與えることができる。地方自治法第百五十五條第二項の市の市長は、第一項に規定する事務の一部を区長に委任することができる。

第三條前條の承認の手続について必要な事項は、主務大臣がこれを定める。

第四條第二條の規定に違反し又は詐欺その他不正の方法により同條の承認を受けた者は、これを三千円以下の罰金又は拘留に処する。