政府職員への一時手当追加支給に伴い、大蔵省預金部、国有鉄道事業、通信事業の各特別会計、および簡易生命保険・郵便年金特別会計の保険勘定・年金勘定において経費が増加する。これに対応するため、第一回国会で議決された一般会計からの繰入金に関する法律を改正し、追加の繰入金を可能とするものである。なお、各特別会計の財政状況が健全化した際には、これらの繰入金は一般会計へ返済される予定である。
参照した発言: 第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第1号