(国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律の一部を改正する法律)
法令番号: 法律第215号
公布年月日: 昭和22年12月20日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

官吏以外の政府職員（雇用員等）の給与は、従来命令以下で定められていたが、これを立法事項として法律に改めるべく準備を進めていた。しかし、諸事情により今国会での提案が困難となったため、暫定措置として本法律の改正を行うこととした。具体的には、官吏に適用される現行制度を官吏以外の政府職員にも適用できるよう規定を設けるものである。これは一時的な措置であり、次の国会では公務員全体の給与に関する新法案を提出する予定である。また、共済組合についても法的効力を持たせる必要があり、労働基準法等の基準に合わせた給与引上げについては別途法律で対応する。

参照した発言:
第1回国会 衆議院 決算委員会 第28号

審議経過

第1回国会

衆議院
決算委員会 - 第28号
(昭和22年12月6日)
本会議 - 第73号
(昭和22年12月6日)
参議院
決算委員会 - 第13号
(昭和22年12月6日)
決算委員会 - 第14号
(昭和22年12月7日)
本会議 - 第65号
(昭和22年12月8日)
衆議院
本会議 - 第75号 附録
(昭和22年12月10日)
昭和二十二年法律第百二十一号（國家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律）の一部を改正する法律をここに公布する。
I hereby promulgate the Law concerning the Partial Amendment to Law No.121, 1947 (relating to Appointment, Removal etc. of Government Service Official before the Application of the provisions of the National Public Service Law shall be made).
御名御璽
Signed:HIROHITO, Seal of the Emperor
昭和二十二年十二月二十日
This twentieth day of the twelfth month of the twenty-second year of Showa (December 20, 1947)
内閣総理大臣　片山哲
Prime Minister　KATAYAMA Tetsu
法律第二百十五号
Law No.215
昭和二十二年法律第百二十一号（國家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律）の一部を次のように改正する。
A part of Law No.121, 1947 (concerning Appointment, Removal, etc. of Government Service Official before the Application of the provisions of the National Public Service Law) shall be amended as follows:
第一項中「官吏」の下に「その他政府職員」を加える。
In Paragraph 1, "and other government personal" shall be added next to "government officials."
附　則
Supplementary Provision:
この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。
The present Law shall come into force as from January 1, 1948.
内閣総理大臣　片山哲
Prime Minister　KATAYAMA Tetsu
大藏大臣　栗栖赳夫
Minister of Finance　KURUSU Takeo