(国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律)
法令番号: 法律第121号
公布年月日: 昭和22年10月21日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

国家公務員法の規定は各官職について順次適用されるが、その適用までの間の官吏の身分取扱いに関する法制を整備する必要があるため、暫定的措置として従前の例に従うことを定めるものである。

参照した発言:
第1回国会 衆議院 決算委員会 第11号

審議経過

第1回国会

衆議院
決算委員会 - 第11号
(昭和22年9月19日)
決算委員会 - 第12号
(昭和22年9月25日)
決算委員会労働委員会財政及び金融委員会連合審査会 - 第1号
(昭和22年9月26日)
決算委員会 - 第13号
(昭和22年9月27日)
決算委員会 - 第14号
(昭和22年9月28日)
決算委員会 - 第15号
(昭和22年9月29日)
参議院
決算・労働連合委員会 - 第5号
(昭和22年9月29日)
決算委員会 - 第8号
(昭和22年9月29日)
両院
決算委員会合同審査会 - 第1号
(昭和22年9月30日)
決算委員会合同審査会 - 第2号
(昭和22年10月1日)
衆議院
決算委員会 - 第16号
(昭和22年10月2日)
決算委員会 - 第17号
(昭和22年10月13日)
決算委員会 - 第18号
(昭和22年10月14日)
決算委員会 - 第19号
(昭和22年10月15日)
本会議 - 第46号
(昭和22年10月15日)
参議院
決算委員会 - 第9号
(昭和22年10月16日)
本会議 - 第39号
(昭和22年10月16日)
衆議院
本会議 - 第52号
(昭和22年10月30日)
國家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十二年十月二十一日
内閣総理大臣　片山哲
法律第百二十一号
官吏の任免、敍級、休職、復職、懲戒その他身分上の事項、俸給、手当その他給與に関する事項及び服務に関する事項については、その官職について國家公務員法の規定が適用せられるまでの間、從前の例による。但し、法律又は國家公務員法第十六條の人事委員会規則を以て別段の定をなしたときは、その定による。
前項但書の規定による定は、國家公務員法の精神に沿うものでなければならない。
附　則
この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。
第一項中「國家公務員法第十六條の人事委員会規則」とあるのは、昭和二十三年六月三十日までは「政令」と読み替えるものとし、その政令は、臨時人事委員会の助言に基いて定められなければならない。
内閣総理大臣　片山哲
大藏大臣　栗栖赳夫
国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十二年十月二十一日
内閣総理大臣　片山哲
法律第百二十一号
官吏の任免、叙級、休職、復職、懲戒その他身分上の事項、俸給、手当その他給与に関する事項及び服務に関する事項については、その官職について国家公務員法の規定が適用せられるまでの間、従前の例による。但し、法律又は国家公務員法第十六条の人事委員会規則を以て別段の定をなしたときは、その定による。
前項但書の規定による定は、国家公務員法の精神に沿うものでなければならない。
附　則
この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。
第一項中「国家公務員法第十六条の人事委員会規則」とあるのは、昭和二十三年六月三十日までは「政令」と読み替えるものとし、その政令は、臨時人事委員会の助言に基いて定められなければならない。
内閣総理大臣　片山哲
大蔵大臣　栗栖赳夫