(貿易組合法を廃止する法律)
法令番号: 法律第123号
公布年月日: 昭和22年10月21日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

貿易組合法は戦前、輸出入部門の組織化と貿易統制の強化を目的として制定されたが、戦後の経済民主化と独占禁止法の制定により、同法のアウトサイダーへの統制権や強制加入などの規定が独禁法の趣旨に抵触することとなった。また、連合軍総司令部の管理下で貿易が再開され、貿易組合の必要性が失われ、大部分が解散・閉鎖機関に指定された現状を踏まえ、今後は貿易公団の運営と業者の創意工夫を活用した貿易振興を図るため、同法の廃止を提案する。

参照した発言:
第1回国会 衆議院 商業委員会 第6号

審議経過

第1回国会

衆議院
商業委員会 - 第6号
(昭和22年8月21日)
参議院
商業委員会 - 第4号
(昭和22年8月22日)
衆議院
商業委員会 - 第7号
(昭和22年8月23日)
参議院
商業委員会 - 第5号
(昭和22年8月25日)
衆議院
商業委員会 - 第8号
(昭和22年8月27日)
本会議 - 第32号
(昭和22年8月30日)
本会議 - 第33号
(昭和22年9月18日)
参議院
商業委員会 - 第8号
(昭和22年9月27日)
商業委員会 - 第9号
(昭和22年10月2日)
商業委員会 - 第10号
(昭和22年10月2日)
商業委員会 - 第11号
(昭和22年10月6日)
本会議 - 第37号
(昭和22年10月13日)
貿易組合法を廃止する法律をここに公布する。
I hereby promulgate the Law concerning the Abrogation of the Foreign Trade Association Law.
御名御璽
Signed:HIROHITO, Seal of the Emperor
昭和二十二年十月二十一日
This twenty-first day of the tenth month of the twenty-second year of Showa (October 21, 1947)
内閣総理大臣　片山哲
Prime Minister　KATAYAMA Tetsu
法律第百二十三号
Law No.123
貿易組合法は、これを廃止する。
The Foreign Trade Association Law shall be rescinded.
附　則
Supplementary Provisions:
この法律は、公布の日から、これを施行する。
The present Law shall come into force as from the day of its promulgation.
この法律の施行前になした行爲に対する罰則の適用並びに貿易組合の清算及び登記については、旧法は、この法律施行後も、なおその効力を有する。
The former Law shall be still effective with regard to the application of the provisions of penalty upon the deeds done before the enforcement of this Law and also with regard to the liquidation and registration of foreign trade associations.
大藏大臣　栗栖赳夫
Minister of Finance　KURUSU Takeo
商工大臣　水谷長三郎
Minister of Commerce and Industry　MIZUTANI Chozaburo
内閣総理大臣　片山哲
Prime Minister　KATAYAMA Tetsu