第一條（教育の目的） 教育は、人格の完成をめざし、平和的な國家及び社会の形成者として、眞理と正義を愛し、個人の價値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な國民の育成を期して行われなければならない。
第二條（教育の方針） 教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によつて、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。
第三條（教育の機会均等） すべて國民は、ひとしく、その能力に應ずる教育を受ける機会を與えられなければならないものであつて、人種、信條、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない。
國及び地方公共團体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な者に対して、奬学の方法を講じなければならない。
第四條（義務教育） 國民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
國又は地方公共團体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴收しない。
第五條（男女共学） 男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであつて、教育上男女の共学は、認められなければならない。
第六條（学校教育） 法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、國又は地方公共團体の外、法律の定める法人のみが、これを設置することができる。
法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。
第七條（社会教育） 家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、國及び地方公共團体によつて奬励されなければならない。
國及び地方公共團体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によつて教育の目的の実現に努めなければならない。
第八條（政治教育） 良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
第九條（宗教教育） 宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。
國及び地方公共團体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。
第十條（教育行政） 教育は、不当な支配に服することなく、國民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。
教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸條件の整備確立を目標として行われなければならない。
第十一條（補則） この法律に掲げる諸條項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない。