戦後の社会経済情勢の激変により、地方公共団体の財政は困難な状況に陥っている。戦災による税源喪失、物価高騰に伴う給与改善費、戦災復興費用等により多額の財源が必要となっている。また、地方公共団体間の財政事情の不均衡が著しい。地方自治の発展のためには、地方自治団体の財政強化と自主化が必要である。そこで、地方財源の拡充、地方財政の自主性強化、地方財政調整の適正化を目標として、地方税法及び地方分与税法の一部を改正する。主な改正点として、地方税全般にわたる増税、府県民税の新設、法定外独立税設定権限の府県への付与、配付税の増額等を行う。
参照した発言:
第90回帝国議会 衆議院 本会議 第22号