糸価安定施設法は、蚕糸業における生糸価格の暴騰暴落を防ぎ、養蚕農家の経営安定を図るため、生糸の制高制低値の決定や政府による売買措置を定めた法律であった。しかし支那事変と大東亜戦争の勃発により、蚕糸業は輸出産業から軍需・国民衣料のための国内重要産業へと転換した。また蚕糸業統制法の制定により生産配給消費の計画性が確立され、政府による糸価安定方策の必要性が失われた。さらに糸価安定施設特別会計の廃止との関係から、本法を廃止することとした。
参照した発言: 第84回帝国議会 貴族院 本会議 第3号