(帝国鉱業開発株式会社法中改正法律)
法令番号: 法律第35号
公布年月日: 昭和18年3月9日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

大東亜戦争の勃発により、各種金産が急務となったが、資材・労力の逼迫により金属鉱業の企業整備が必要となった。特に金鉱業については整理を行い、余剰資材・労力を他の重要鉱業に振り向けることとした。これに伴い、金鉱業に対する補償の必要が生じた。このような状況下で、日本産金振興株式会社の独立存在意義が薄れる一方、金鉱業整備のための新たな機関が必要となった。そこで、帝国鉱業開発株式会社に日本産金振興株式会社を吸収合併させ、金属鉱業関係国策会社を一元化。これにより人材・資材の有効利用と経費節約を図るとともに、金鉱業の整備と補償事務を担わせることとした。

参照した発言:
第81回帝国議会 貴族院 帝国鉱業開発株式会社法中改正法律案特別委員会 第1号

審議経過

第81回帝国議会

貴族院
本会議 - 第3号
(昭和18年1月29日)
帝国鉱業開発株式会社法中改正法律案特別委員会 - 第1号
(昭和18年1月30日)
帝国鉱業開発株式会社法中改正法律案特別委員会 - 第2号
(昭和18年2月1日)
帝国鉱業開発株式会社法中改正法律案特別委員会 - 第4号
(昭和18年2月4日)
本会議 - 第7号
(昭和18年2月8日)
衆議院
本会議 - 第10号
(昭和18年2月12日)
石油専売法案外二件委員会 - 第8号
(昭和18年2月13日)
石油専売法案外二件委員会 - 第11号
(昭和18年2月17日)
石油専売法案外二件委員会 - 第12号
(昭和18年2月18日)
石油専売法案外二件委員会 - 第13号
(昭和18年2月19日)
石油専売法案外二件委員会 - 第14号
(昭和18年2月20日)
石油専売法案外二件委員会 - 第15号
(昭和18年2月22日)
石油専売法案外二件委員会 - 第16号
(昭和18年2月23日)
石油専売法案外二件委員会 - 第17号
(昭和18年2月25日)
本会議 - 第16号
(昭和18年2月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル帝國鑛業開發株式會社法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月八日
內閣總理大臣　東條英機
大藏大臣　賀屋興宣
商工大臣　岸信介
法律第三十五號
帝國鑛業開發株式會社法中左ノ通改正ス
第一條中「重要鑛物（金鑛及砂金ヲ除ク以下之ニ同ジ）ノ資源ノ開發ヲ促進シ其ノ增產ヲ圖ル爲」ヲ「重要鑛物ノ增產竝ニ鑛業（砂鑛業ヲ含ム以下之ニ同ジ）及製鍊業ノ整備ヲ圖ル爲」ニ改ム
第三條中「三千萬圓」ヲ「一億一千五百萬圓」ニ、「千五百萬圓」ヲ「五千七百五十萬圓」ニ改ム
第十一條第一項第一號中「鑛業（砂鑛業ヲ含ム以下之ニ同ジ）」ヲ「鑛業又ハ製鍊業」ニ改ム
同條同項第三號中「鑛業」ノ下ニ「又ハ製鍊業」ヲ加フ
同條同項第六號中「鑛業又ハ製鍊業」ヲ「鑛業若ハ製鍊業又ハ鑛業若ハ製鍊業ノ用ニ供スル器具、機械若ハ材料ノ製造業」ニ改メ同條同項ニ左ノ一號ヲ加フ
七　鑛業及製鍊業ノ整備ノ爲ニスル鑛業及製鍊業ノ設備又ハ權利ノ賣買、賣買ノ斡旋又ハ保有
第二十四條第一項中「又ハ重要鑛物ノ增產上」ヲ「、重要鑛物ノ增產上又ハ鑛業若ハ製鍊業ノ整備上」ニ改メ同條第二項中「重要鑛物ノ增產上」ノ下ニ「又ハ鑛業若ハ製鍊業ノ整備上」ヲ加フ
附　則
本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
日本產金振興株式會社法ハ之ヲ廢止ス
政府必要アリト認ムルトキハ帝國鑛業開發株式會社及日本產金振興株式會社ニ對シ日本產金振興株式會社ヲ帝國鑛業開發株式會社ニ合併スベキコトヲ命ズルコトヲ得
前項ノ規定ニ依ル合併ニ關シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
日本產金振興株式會社ガ帝國鑛業開發株式會社ニ合併セラレタルトキハ日本產金振興株式會社法第二十五條第一項ノ規定ニ依リ爲シタル命令ハ之ヲ帝國鑛業開發株式會社法第二十四條第一項ノ規定ニ依リ爲シタルモノト看做ス
日本產金振興株式會社ガ帝國鑛業開發株式會社ニ合併セラルルニ當リテハ日本產金振興株式會社ノ最終ノ營業期ニ於ケル利益ノ配當ハ之ヲ爲サズ但シ帝國鑛業開發株式會社ノ合併後ノ初營業年度ニ於ケル利益ノ配當ヲ爲スニ當リテハ日本產金振興株式會社ノ株式ニ引當テタル株式ニ對シテハ日本產金振興株式會社ノ最終ノ營業期ノ初ヨリ帝國鑛業開發株式會社ニ其ノ株式存在シタルモノト看做シテ配當スベキ金額ヲ算定スベシ
政府帝國鑛業開發株式會社法第二十九條ノ規定ニ依リ帝國鑛業開發株式會社ノ合併後ノ初營業年度ニ於テ利益ノ配當ヲ補給スルニ當リテハ日本產金振興株式會社ノ株式ニ引當テタル株式ニ對シテハ日本產金振興株式會社ノ最終ノ營業期ノ初ヨリ帝國鑛業開發株式會社ニ其ノ株式存在シタルモノト看做シ勅令ノ定ムル所ニ依リ算定シタル金額ヲ補給スベシ
日本產金振興株式會社ガ帝國鑛業開發株式會社ニ合併セラレタルトキハ日本產金振興株式會社法第三十條第一項ノ規定ニ依リ日本產金振興株式會社ノ受ケタル補給金ハ帝國鑛業開發株式會社法第二十九條第二項ノ規定ノ適用ニ關シテハ之ヲ帝國鑛業開發株式會社法第二十九條第一項ノ規定ニ依ル補給金ト看做ス
日本產金振興株式會社ガ帝國鑛業開發株式會社ニ合併セラレタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ政府ハ帝國鑛業開發株式會社ニ對シ其ノ朝鮮ニ於ケル事業ヲ朝鮮鑛業振興株式會社ニ讓渡スベキコトヲ命ズルコトヲ得
前項ノ規定ニ依ル事業ノ讓渡ニ關シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
帝國鑛業開發株式會社ガ其ノ朝鮮ニ於ケル事業ヲ朝鮮鑛業振興株式會社ニ讓渡シ政府ノ認可ヲ受ケ其ノ資本ヲ一億一千五百萬圓ニ減少スル迄ハ第三條ノ改正規定ニ拘ラズ帝國鑛業開發株式會社ノ資本ハ一億四千萬圓トシ內政府ノ出資ハ七千萬圓トス
金資金特別會計法中左ノ通改正ス
第三條第一項中「二億圓」ヲ「四億圓」ニ、「產金ノ增加及金ノ集中ヲ圖ル爲」ヲ「產金ノ增加、金ノ集中及產金事業ノ整備ヲ圖ル爲」ニ改ム
第四條第一項中「產金振興債券」ヲ「鑛業開發債券、朝鮮鑛業振興債券」ニ、「日本產金振興株式會社株式（額面總額二千五百萬圓ヲ限ル）」ヲ「帝國鑛業開發株式會社株式、朝鮮鑛業振興株式會社株式」ニ改メ同項ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ帝國鑛業開發株式會社株式及朝鮮鑛業振興株式會社株式ニ運用スル場合ニ於テハ額面總額二千五百萬圓ヲ限ル
登錄稅法中左ノ通改正ス
第六條第一項第十一號但書中「產金振興債券、」ヲ削ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル帝国鉱業開発株式会社法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月八日
内閣総理大臣　東条英機
大蔵大臣　賀屋興宣
商工大臣　岸信介
法律第三十五号
帝国鉱業開発株式会社法中左ノ通改正ス
第一条中「重要鉱物（金鉱及砂金ヲ除ク以下之ニ同ジ）ノ資源ノ開発ヲ促進シ其ノ増産ヲ図ル為」ヲ「重要鉱物ノ増産並ニ鉱業（砂鉱業ヲ含ム以下之ニ同ジ）及製錬業ノ整備ヲ図ル為」ニ改ム
第三条中「三千万円」ヲ「一億一千五百万円」ニ、「千五百万円」ヲ「五千七百五十万円」ニ改ム
第十一条第一項第一号中「鉱業（砂鉱業ヲ含ム以下之ニ同ジ）」ヲ「鉱業又ハ製錬業」ニ改ム
同条同項第三号中「鉱業」ノ下ニ「又ハ製錬業」ヲ加フ
同条同項第六号中「鉱業又ハ製錬業」ヲ「鉱業若ハ製錬業又ハ鉱業若ハ製錬業ノ用ニ供スル器具、機械若ハ材料ノ製造業」ニ改メ同条同項ニ左ノ一号ヲ加フ
七　鉱業及製錬業ノ整備ノ為ニスル鉱業及製錬業ノ設備又ハ権利ノ売買、売買ノ斡旋又ハ保有
第二十四条第一項中「又ハ重要鉱物ノ増産上」ヲ「、重要鉱物ノ増産上又ハ鉱業若ハ製錬業ノ整備上」ニ改メ同条第二項中「重要鉱物ノ増産上」ノ下ニ「又ハ鉱業若ハ製錬業ノ整備上」ヲ加フ
附　則
本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
日本産金振興株式会社法ハ之ヲ廃止ス
政府必要アリト認ムルトキハ帝国鉱業開発株式会社及日本産金振興株式会社ニ対シ日本産金振興株式会社ヲ帝国鉱業開発株式会社ニ合併スベキコトヲ命ズルコトヲ得
前項ノ規定ニ依ル合併ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
日本産金振興株式会社ガ帝国鉱業開発株式会社ニ合併セラレタルトキハ日本産金振興株式会社法第二十五条第一項ノ規定ニ依リ為シタル命令ハ之ヲ帝国鉱業開発株式会社法第二十四条第一項ノ規定ニ依リ為シタルモノト看做ス
日本産金振興株式会社ガ帝国鉱業開発株式会社ニ合併セラルルニ当リテハ日本産金振興株式会社ノ最終ノ営業期ニ於ケル利益ノ配当ハ之ヲ為サズ但シ帝国鉱業開発株式会社ノ合併後ノ初営業年度ニ於ケル利益ノ配当ヲ為スニ当リテハ日本産金振興株式会社ノ株式ニ引当テタル株式ニ対シテハ日本産金振興株式会社ノ最終ノ営業期ノ初ヨリ帝国鉱業開発株式会社ニ其ノ株式存在シタルモノト看做シテ配当スベキ金額ヲ算定スベシ
政府帝国鉱業開発株式会社法第二十九条ノ規定ニ依リ帝国鉱業開発株式会社ノ合併後ノ初営業年度ニ於テ利益ノ配当ヲ補給スルニ当リテハ日本産金振興株式会社ノ株式ニ引当テタル株式ニ対シテハ日本産金振興株式会社ノ最終ノ営業期ノ初ヨリ帝国鉱業開発株式会社ニ其ノ株式存在シタルモノト看做シ勅令ノ定ムル所ニ依リ算定シタル金額ヲ補給スベシ
日本産金振興株式会社ガ帝国鉱業開発株式会社ニ合併セラレタルトキハ日本産金振興株式会社法第三十条第一項ノ規定ニ依リ日本産金振興株式会社ノ受ケタル補給金ハ帝国鉱業開発株式会社法第二十九条第二項ノ規定ノ適用ニ関シテハ之ヲ帝国鉱業開発株式会社法第二十九条第一項ノ規定ニ依ル補給金ト看做ス
日本産金振興株式会社ガ帝国鉱業開発株式会社ニ合併セラレタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ政府ハ帝国鉱業開発株式会社ニ対シ其ノ朝鮮ニ於ケル事業ヲ朝鮮鉱業振興株式会社ニ譲渡スベキコトヲ命ズルコトヲ得
前項ノ規定ニ依ル事業ノ譲渡ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
帝国鉱業開発株式会社ガ其ノ朝鮮ニ於ケル事業ヲ朝鮮鉱業振興株式会社ニ譲渡シ政府ノ認可ヲ受ケ其ノ資本ヲ一億一千五百万円ニ減少スル迄ハ第三条ノ改正規定ニ拘ラズ帝国鉱業開発株式会社ノ資本ハ一億四千万円トシ内政府ノ出資ハ七千万円トス
金資金特別会計法中左ノ通改正ス
第三条第一項中「二億円」ヲ「四億円」ニ、「産金ノ増加及金ノ集中ヲ図ル為」ヲ「産金ノ増加、金ノ集中及産金事業ノ整備ヲ図ル為」ニ改ム
第四条第一項中「産金振興債券」ヲ「鉱業開発債券、朝鮮鉱業振興債券」ニ、「日本産金振興株式会社株式（額面総額二千五百万円ヲ限ル）」ヲ「帝国鉱業開発株式会社株式、朝鮮鉱業振興株式会社株式」ニ改メ同項ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ帝国鉱業開発株式会社株式及朝鮮鉱業振興株式会社株式ニ運用スル場合ニ於テハ額面総額二千五百万円ヲ限ル
登録税法中左ノ通改正ス
第六条第一項第十一号但書中「産金振興債券、」ヲ削ル