(塩専売法（馬ノ伝染性貧血罹リタル馬ノ殺処分ニ関スル件）中改正法律)
法令番号: 法律第32号
公布年月日: 昭和18年3月9日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

塩は食料用・工業用として重要な物資であり、特に食料塩は代用品のない国民生活維持に不可欠な必需物資である。その需給安定化のため、以下4点の改正を行う。1. 塩の製造以外での鹹水の使用制限を緩和し、鹹水のまま使用可能な用途には直接使用を認める。2. 塩・鹹水製造の廃止には、従来の事前申告制から政府の許可制に変更する。3. 海浜に位置する塩田の高潮・海嘯等の被害に対する罹災補償制度を新設する。4. 塩生産増強のため、塩業団体の機構を確立し、塩製造者等の共同活動を促進する。

参照した発言:
第81回帝国議会 貴族院 本会議 第3号

審議経過

第81回帝国議会

貴族院
本会議 - 第3号
(昭和18年1月29日)
国民貯蓄組合法中改正法律案特別委員会 - 第1号
(昭和18年1月30日)
国民貯蓄組合法中改正法律案特別委員会 - 第4号
(昭和18年2月3日)
国民貯蓄組合法中改正法律案特別委員会 - 第5号
(昭和18年2月4日)
本会議 - 第7号
(昭和18年2月8日)
衆議院
本会議 - 第9号
(昭和18年2月9日)
昭和十八年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案外九件委員会 - 第8号
(昭和18年2月15日)
昭和十八年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案外九件委員会 - 第11号
(昭和18年2月18日)
昭和十八年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案外九件委員会 - 第12号
(昭和18年2月19日)
昭和十八年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案外九件委員会 - 第14号
(昭和18年2月22日)
昭和十八年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案外九件委員会 - 第15号
(昭和18年2月23日)
本会議 - 第16号
(昭和18年2月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル鹽專賣法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月八日
內閣總理大臣　東條英機
大藏大臣　賀屋興宣
法律第三十二號
鹽專賣法中左ノ通改正ス
第五條第二項ヲ左ノ如ク改ム
鹹水ヲ鹽製造以外ノ用途ニ使用セムトスルトキハ政府ノ許可ヲ受クヘシ
前項ノ許可ヲ受ケ鹹水ヲ使用シ得ル用途ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
鹹水ハ政府ノ許可ヲ受クルニ非サレハ之ヲ讓渡シ又ハ質入スルコトヲ得ス但シ鹽製造者ニ讓渡スルハ此ノ限ニ在ラス
第十二條　鹽製造者鹽ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ政府ノ許可ヲ受クヘシ
第十七條ノ二ヲ第十七條ノ十四トス
第十七條ノ二　鹽製造者又ハ鹹水製造者災害ニ因リ鹽又ハ鹹水ノ滅失又ハ損傷其ノ他ノ事由ニ因ル損害ヲ被リタルトキハ政府ハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ製造者ニ損害ノ一部ニ對スル補償金ヲ下付スルコトヲ得
第十七條ノ三　鹽製造者、鹹水製造者又ハ製鹽地所有者ハ鹽專賣事業ニ協力シ鹽生產ノ確保及製鹽事業ノ改良發達ヲ圖ル爲共同ノ施設ヲ爲ス目的ヲ以テ政府ノ認可ヲ受ケ鹽業組合ヲ設立スルコトヲ得
鹽業組合ハ法人トス
第十七條ノ四　政府ハ必要ト認ムルトキハ前條第一項ニ揭クル者ニ對シ鹽業組合ノ設立ヲ命シ又ハ鹽業組合ニ加入スルコトヲ命スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ設立ヲ命セラレタル者政府ノ指定スル期限迄ニ設立ノ認可ヲ申請セサルトキハ政府ハ定款ノ作成其ノ他設立ニ關シ必要ナル處分ヲ爲スコトヲ得
第十七條ノ五　鹽業組合ハ設立ノ登記ヲ爲スニ因リテ成立ス
第十七條ノ六　鹽業組合カ本法ニ基キテ發スル勅令ニ依リ登記スヘキ事項ハ其ノ登記ヲ爲スニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ對抗スルコトヲ得ス
第十七條ノ七　鹽業組合ハ左ノ事業ヲ行フ
一　組合員ノ事業ニ必要ナル物ノ供給及共同設備ノ設置竝ニ組合員ノ製品ノ加工、保管又ハ販賣
二　鹽又ハ鹹水ノ製造ニ關スル指導、硏究及調査
三　其ノ他鹽業組合ノ目的達成上必要ナル統制及施設
鹽業組合ハ前項ノ事業ノ外組合員ニ對スル其ノ事業ニ必要ナル資金ノ貸付、組合員ノ爲ニスル其ノ事業上ノ債務ノ保證又ハ組合員ノ貯金ノ受入ヲ併セ行フコトヲ得
第十七條ノ八　組合員ハ出資一口以上ヲ有スヘシ
鹽業組合ハ定款ノ定ムル所ニ依リ其ノ經費ヲ組合員ニ分賦スルコトヲ得
組合員ノ責任ハ前項ノ規定ニ依ル費用負擔ノ外其ノ出資額ヲ限度トス但シ鹽業組合ハ定款ノ定ムル所ニ依リ組合財產ヲ以テ其ノ債務ヲ完濟スルコト能ハサル場合ニ於テ組合員ノ全員カ其ノ出資額ノ外一定ノ金額（保證金額）ヲ限度トシテ責任ヲ負擔スルモノト爲スコトヲ得
第十七條ノ九　政府ハ鹽業組合ニ對シ鹽專賣ニ關スル事務ノ一部ヲ委任シ又ハ鹽專賣ニ關スル事務ノ執行上必要ナル施設ヲ爲シ若ハ其ノ補助ヲ爲スヘキコトヲ命スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テハ政府ハ鹽業組合ニ對シ命令ノ定ムル所ニ依リ交付金ヲ下付スルコトヲ得
第十七條ノ十　政府ハ鹽業組合ニ對シ事業又ハ財產ノ狀況ニ關シ報吿ヲ爲サシメ、檢査ヲ爲シ、事業ノ計畫若ハ其ノ執行方法又ハ經費ノ豫算若ハ其ノ徵收方法ノ變更ヲ命シ其ノ他監督上必要ナル命令ヲ發シ又ハ處分ヲ爲スコトヲ得
第十七條ノ十一　鹽業組合ニハ所得稅、法人稅及營業稅ヲ課セス
第十七條ノ十二　本法ニ規定スルモノノ外鹽業組合ノ設立、登記、管理、解散、淸算其ノ他鹽業組合ニ關シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第十七條ノ十三　鹽業組合又ハ命令ヲ以テ定ムル鹽製造者若ハ鹹水製造者ハ其ノ共同ノ目的ヲ達スル爲政府ノ認可ヲ受ケ鹽業組合聯合會ヲ設立スルコトヲ得
鹽業組合聯合會及命令ヲ以テ定ムル鹽業組合ハ其ノ共同ノ目的ヲ達スル爲政府ノ認可ヲ受ケ鹽業組合中央會ヲ設立スルコトヲ得
鹽業組合聯合會及鹽業組合中央會ハ法人トス
鹽業組合ニ關スル規定ハ第十七條ノ三ノ規定ヲ除クノ外鹽業組合聯合會ニ、第十七條ノ三及第十七條ノ七第二項ノ規定ヲ除クノ外鹽業組合中央會ニ之ヲ準用ス
第二十條ノ二　政府ハ命令ノ定ムル所ニ依リ鹹水ノ價格ヲ制限スルコトヲ得
第二十五條　左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ五百圓以下ノ罰金ニ處シ其ノ犯罪ニ係ル鹽又ハ鹹水ハ之ヲ沒收ス旣ニ讓渡シ又ハ消費シタルトキハ鹽ニ付テハ第十八條ノ賣渡定價ニ相當スル金額ヲ、鹹水ニ付テハ其ノ價格ニ相當スル金額ヲ追徵ス
一　第三條乃至第五條又ハ第十二條ニ違反シタル者
二　許可ヲ受ケサル土地ニ於テ鹽又ハ鹹水ヲ製造シタル者
三　情ヲ知リテ政府ヨリ賣渡ササル鹽ヲ讓受ケタル者
第三十條中「又ハ第十二條」ヲ削ル
第三十條ノ二　左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ二百圓以下ノ罰金ニ處ス
一　第二十條ノ制限ヲ超エテ鹽ヲ販賣シタル鹽賣捌人
二　第二十條ノ二ノ制限ヲ超エテ鹹水ヲ讓渡シタル者
第四十條ノ二中「、第二十五條」ヲ削ル
第四十條ノ三　鹽業組合、鹽業組合聯合會又ハ鹽業組合中央會ノ役員又ハ淸算人其ノ職務ニ關シ賄賂ヲ收受シ、要求シ又ハ約束シタルトキハ二年以下ノ懲役ニ處ス因テ不正ノ行爲ヲ爲シ又ハ相當ノ行爲ヲ爲ササルトキハ五年以下ノ懲役ニ處ス
前項ノ場合ニ於テ收受シタル賄賂ハ之ヲ沒收ス若シ其ノ全部又ハ一部ヲ沒收スルコト能ハサルトキハ其ノ價額ヲ追徵ス
第四十條ノ四　前條第一項ニ揭クル者ニ對シ賄賂ヲ供與シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ爲シタル者ハ二年以下ノ懲役又ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
前項ノ罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減輕又ハ免除スルコトヲ得
第四十條ノ五　左ノ場合ニ於テハ第四十條ノ三第一項ニ揭クル者ヲ五百圓以下ノ過料ニ處ス
一　本法ニ基キテ發スル勅令ニ違反シ登記ヲ爲スコトヲ怠リ又ハ不正ノ登記ヲ爲シタルトキ
二　第十七條ノ十（第十七條ノ十三ニ於テ準用スル場合ヲ含ム以下同シ）ノ規定ニ依ル報吿ヲ怠リ又ハ不正ノ報吿ヲ爲シタルトキ
三　第十七條ノ十ノ規定ニ依ル命令又ハ處分ニ違反シタルトキ
四　第一號ニ該當スル場合ヲ除クノ外第十七條ノ十二（第十七條ノ十三ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ基キテ發スル命令ニ違反シタルトキ
附　則
第一條　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二條　本法施行ノ際現ニ存スル產業組合、工業組合又ハ工業小組合ニシテ鹽製造者、鹹水製造者又ハ製鹽地所有者ノミヲ以テ組織セラレ第十七條ノ七ノ事業ヲ行フモノ（以下旣存組合ト稱ス）ハ本法施行ノ日ニ於テ本法ニ依ル鹽業組合ト爲リタルモノトス
前項ノ場合ニ於ケル定款、登記其ノ他ニ關シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第十七條ノ六ノ規定ハ第一項ノ規定ニ依ル鹽業組合ノ成立ニ付テハ之ヲ適用セズ
第三條　前條第一項ノ規定ニ依ル鹽業組合ノ成立ニ因リ旣存組合ハ之ニ吸收セラルルモノトシ旣存組合ノ權利義務ハ鹽業組合ニ於テ之ヲ承繼ス
第四條　附則第二條第一項ノ規定ニ依リ旣存組合ガ鹽業組合ト爲リタルトキハ其ノ旣存組合ノ組合員ノ出資ハ當該鹽業組合ニ對スル出資ト看做ス
前項ノ場合ニ於テ旣存組合ニ對スル出資ノ持分ノ上ニ存在スル質權ハ鹽業組合ニ對スル出資ノ持分ノ上ニ存在ス
第五條　附則第二條第一項ノ場合ニ於テ鹽業組合ト爲リタル旣存組合ガ產業組合中央金庫又ハ商工組合中央金庫ノ出資者ナルトキハ當該鹽業組合ハ本法施行後二月以內ニ產業組合中央金庫又ハ商工組合中央金庫ノ定款ノ定ムル所ニ依リ其ノ持分ヲ他ニ讓渡スコトヲ要ス
前項ノ讓渡ナキ場合ニ於テ當該持分ノ讓渡ニ關シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第六條　產業組合中央金庫、信用組合聯合會、商工組合中央金庫、工業組合聯合會又ハ工業組合ハ其ノ貸付先タル旣存組合ガ附則第二條第一項ノ規定ニ依リ鹽業組合ト爲リタルトキハ當該鹽業組合ニ對シ主務大臣ノ認可ヲ受ケ從來ノ貸付ヲ繼續スルコトヲ得
第七條　附則第二條第一項ノ規定ニ依リ旣存組合ガ鹽業組合ト爲リタルトキハ所得稅法、法人稅法及臨時利得稅法又ハ特別法人稅法ノ適用ニ關シテハ旣存組合ハ之ヲ合併ニ因リテ消滅シタル法人又ハ特別ノ法人ト看做シ鹽業組合ハ之ヲ合併ニ因リテ設立シタル法人又ハ特別ノ法人ト看做ス
鹽業組合ガ附則第三條ノ規定ニ依リ旣存組合ヨリ承繼シタル財產ニ付テハ特別法人稅法ニ依ル剩餘金ノ計算上之ヲ益金ニ算入セズ
第八條　鹽業組合ガ附則第三條ノ規定ニ依リ承繼シタル不動產ニ關スル權利ノ取得ニ付登記ヲ受クル場合ニ於テハ其ノ登錄稅ノ額ハ不動產ノ價格ノ千分ノ三トス但シ登錄稅法ニ依リ算出シタル登錄稅ノ額ガ本條ノ規定ニ依リ算出シタル稅額ヨリ少キトキハ其ノ額ニ依ル
第九條　登錄稅法中左ノ通改正ス
第十九條第七號中「又ハ貸室組合聯合會」ヲ「、貸室組合聯合會、鹽業組合、鹽業組合聯合會又ハ鹽業組合中央會」ニ、「又ハ貸家組合法」ヲ「、貸家組合法又ハ鹽專賣法」ニ改ム
第十條　印紙稅法中左ノ通改正ス
第五條第六號中「產業組合」ノ下ニ「若ハ「鹽業組合」ヲ加フ
第十一條　特別法人稅法中左ノ通改正ス
第二條ニ左ノ一號ヲ加フ
十　鹽業組合、鹽業組合聯合會及鹽業組合中央會
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル塩専売法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十八年三月八日
内閣総理大臣　東条英機
大蔵大臣　賀屋興宣
法律第三十二号
塩専売法中左ノ通改正ス
第五条第二項ヲ左ノ如ク改ム
鹹水ヲ塩製造以外ノ用途ニ使用セムトスルトキハ政府ノ許可ヲ受クヘシ
前項ノ許可ヲ受ケ鹹水ヲ使用シ得ル用途ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
鹹水ハ政府ノ許可ヲ受クルニ非サレハ之ヲ譲渡シ又ハ質入スルコトヲ得ス但シ塩製造者ニ譲渡スルハ此ノ限ニ在ラス
第十二条　塩製造者塩ノ製造ヲ廃止セムトスルトキハ政府ノ許可ヲ受クヘシ
第十七条ノ二ヲ第十七条ノ十四トス
第十七条ノ二　塩製造者又ハ鹹水製造者災害ニ因リ塩又ハ鹹水ノ滅失又ハ損傷其ノ他ノ事由ニ因ル損害ヲ被リタルトキハ政府ハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ製造者ニ損害ノ一部ニ対スル補償金ヲ下付スルコトヲ得
第十七条ノ三　塩製造者、鹹水製造者又ハ製塩地所有者ハ塩専売事業ニ協力シ塩生産ノ確保及製塩事業ノ改良発達ヲ図ル為共同ノ施設ヲ為ス目的ヲ以テ政府ノ認可ヲ受ケ塩業組合ヲ設立スルコトヲ得
塩業組合ハ法人トス
第十七条ノ四　政府ハ必要ト認ムルトキハ前条第一項ニ掲クル者ニ対シ塩業組合ノ設立ヲ命シ又ハ塩業組合ニ加入スルコトヲ命スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ設立ヲ命セラレタル者政府ノ指定スル期限迄ニ設立ノ認可ヲ申請セサルトキハ政府ハ定款ノ作成其ノ他設立ニ関シ必要ナル処分ヲ為スコトヲ得
第十七条ノ五　塩業組合ハ設立ノ登記ヲ為スニ因リテ成立ス
第十七条ノ六　塩業組合カ本法ニ基キテ発スル勅令ニ依リ登記スヘキ事項ハ其ノ登記ヲ為スニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
第十七条ノ七　塩業組合ハ左ノ事業ヲ行フ
一　組合員ノ事業ニ必要ナル物ノ供給及共同設備ノ設置並ニ組合員ノ製品ノ加工、保管又ハ販売
二　塩又ハ鹹水ノ製造ニ関スル指導、研究及調査
三　其ノ他塩業組合ノ目的達成上必要ナル統制及施設
塩業組合ハ前項ノ事業ノ外組合員ニ対スル其ノ事業ニ必要ナル資金ノ貸付、組合員ノ為ニスル其ノ事業上ノ債務ノ保証又ハ組合員ノ貯金ノ受入ヲ併セ行フコトヲ得
第十七条ノ八　組合員ハ出資一口以上ヲ有スヘシ
塩業組合ハ定款ノ定ムル所ニ依リ其ノ経費ヲ組合員ニ分賦スルコトヲ得
組合員ノ責任ハ前項ノ規定ニ依ル費用負担ノ外其ノ出資額ヲ限度トス但シ塩業組合ハ定款ノ定ムル所ニ依リ組合財産ヲ以テ其ノ債務ヲ完済スルコト能ハサル場合ニ於テ組合員ノ全員カ其ノ出資額ノ外一定ノ金額（保証金額）ヲ限度トシテ責任ヲ負担スルモノト為スコトヲ得
第十七条ノ九　政府ハ塩業組合ニ対シ塩専売ニ関スル事務ノ一部ヲ委任シ又ハ塩専売ニ関スル事務ノ執行上必要ナル施設ヲ為シ若ハ其ノ補助ヲ為スヘキコトヲ命スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テハ政府ハ塩業組合ニ対シ命令ノ定ムル所ニ依リ交付金ヲ下付スルコトヲ得
第十七条ノ十　政府ハ塩業組合ニ対シ事業又ハ財産ノ状況ニ関シ報告ヲ為サシメ、検査ヲ為シ、事業ノ計画若ハ其ノ執行方法又ハ経費ノ予算若ハ其ノ徴収方法ノ変更ヲ命シ其ノ他監督上必要ナル命令ヲ発シ又ハ処分ヲ為スコトヲ得
第十七条ノ十一　塩業組合ニハ所得税、法人税及営業税ヲ課セス
第十七条ノ十二　本法ニ規定スルモノノ外塩業組合ノ設立、登記、管理、解散、清算其ノ他塩業組合ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第十七条ノ十三　塩業組合又ハ命令ヲ以テ定ムル塩製造者若ハ鹹水製造者ハ其ノ共同ノ目的ヲ達スル為政府ノ認可ヲ受ケ塩業組合連合会ヲ設立スルコトヲ得
塩業組合連合会及命令ヲ以テ定ムル塩業組合ハ其ノ共同ノ目的ヲ達スル為政府ノ認可ヲ受ケ塩業組合中央会ヲ設立スルコトヲ得
塩業組合連合会及塩業組合中央会ハ法人トス
塩業組合ニ関スル規定ハ第十七条ノ三ノ規定ヲ除クノ外塩業組合連合会ニ、第十七条ノ三及第十七条ノ七第二項ノ規定ヲ除クノ外塩業組合中央会ニ之ヲ準用ス
第二十条ノ二　政府ハ命令ノ定ムル所ニ依リ鹹水ノ価格ヲ制限スルコトヲ得
第二十五条　左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ五百円以下ノ罰金ニ処シ其ノ犯罪ニ係ル塩又ハ鹹水ハ之ヲ没収ス既ニ譲渡シ又ハ消費シタルトキハ塩ニ付テハ第十八条ノ売渡定価ニ相当スル金額ヲ、鹹水ニ付テハ其ノ価格ニ相当スル金額ヲ追徴ス
一　第三条乃至第五条又ハ第十二条ニ違反シタル者
二　許可ヲ受ケサル土地ニ於テ塩又ハ鹹水ヲ製造シタル者
三　情ヲ知リテ政府ヨリ売渡ササル塩ヲ譲受ケタル者
第三十条中「又ハ第十二条」ヲ削ル
第三十条ノ二　左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ二百円以下ノ罰金ニ処ス
一　第二十条ノ制限ヲ超エテ塩ヲ販売シタル塩売捌人
二　第二十条ノ二ノ制限ヲ超エテ鹹水ヲ譲渡シタル者
第四十条ノ二中「、第二十五条」ヲ削ル
第四十条ノ三　塩業組合、塩業組合連合会又ハ塩業組合中央会ノ役員又ハ清算人其ノ職務ニ関シ賄賂ヲ収受シ、要求シ又ハ約束シタルトキハ二年以下ノ懲役ニ処ス因テ不正ノ行為ヲ為シ又ハ相当ノ行為ヲ為ササルトキハ五年以下ノ懲役ニ処ス
前項ノ場合ニ於テ収受シタル賄賂ハ之ヲ没収ス若シ其ノ全部又ハ一部ヲ没収スルコト能ハサルトキハ其ノ価額ヲ追徴ス
第四十条ノ四　前条第一項ニ掲クル者ニ対シ賄賂ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者ハ二年以下ノ懲役又ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
前項ノ罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除スルコトヲ得
第四十条ノ五　左ノ場合ニ於テハ第四十条ノ三第一項ニ掲クル者ヲ五百円以下ノ過料ニ処ス
一　本法ニ基キテ発スル勅令ニ違反シ登記ヲ為スコトヲ怠リ又ハ不正ノ登記ヲ為シタルトキ
二　第十七条ノ十（第十七条ノ十三ニ於テ準用スル場合ヲ含ム以下同シ）ノ規定ニ依ル報告ヲ怠リ又ハ不正ノ報告ヲ為シタルトキ
三　第十七条ノ十ノ規定ニ依ル命令又ハ処分ニ違反シタルトキ
四　第一号ニ該当スル場合ヲ除クノ外第十七条ノ十二（第十七条ノ十三ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ基キテ発スル命令ニ違反シタルトキ
附　則
第一条　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二条　本法施行ノ際現ニ存スル産業組合、工業組合又ハ工業小組合ニシテ塩製造者、鹹水製造者又ハ製塩地所有者ノミヲ以テ組織セラレ第十七条ノ七ノ事業ヲ行フモノ（以下既存組合ト称ス）ハ本法施行ノ日ニ於テ本法ニ依ル塩業組合ト為リタルモノトス
前項ノ場合ニ於ケル定款、登記其ノ他ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第十七条ノ六ノ規定ハ第一項ノ規定ニ依ル塩業組合ノ成立ニ付テハ之ヲ適用セズ
第三条　前条第一項ノ規定ニ依ル塩業組合ノ成立ニ因リ既存組合ハ之ニ吸収セラルルモノトシ既存組合ノ権利義務ハ塩業組合ニ於テ之ヲ承継ス
第四条　附則第二条第一項ノ規定ニ依リ既存組合ガ塩業組合ト為リタルトキハ其ノ既存組合ノ組合員ノ出資ハ当該塩業組合ニ対スル出資ト看做ス
前項ノ場合ニ於テ既存組合ニ対スル出資ノ持分ノ上ニ存在スル質権ハ塩業組合ニ対スル出資ノ持分ノ上ニ存在ス
第五条　附則第二条第一項ノ場合ニ於テ塩業組合ト為リタル既存組合ガ産業組合中央金庫又ハ商工組合中央金庫ノ出資者ナルトキハ当該塩業組合ハ本法施行後二月以内ニ産業組合中央金庫又ハ商工組合中央金庫ノ定款ノ定ムル所ニ依リ其ノ持分ヲ他ニ譲渡スコトヲ要ス
前項ノ譲渡ナキ場合ニ於テ当該持分ノ譲渡ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第六条　産業組合中央金庫、信用組合連合会、商工組合中央金庫、工業組合連合会又ハ工業組合ハ其ノ貸付先タル既存組合ガ附則第二条第一項ノ規定ニ依リ塩業組合ト為リタルトキハ当該塩業組合ニ対シ主務大臣ノ認可ヲ受ケ従来ノ貸付ヲ継続スルコトヲ得
第七条　附則第二条第一項ノ規定ニ依リ既存組合ガ塩業組合ト為リタルトキハ所得税法、法人税法及臨時利得税法又ハ特別法人税法ノ適用ニ関シテハ既存組合ハ之ヲ合併ニ因リテ消滅シタル法人又ハ特別ノ法人ト看做シ塩業組合ハ之ヲ合併ニ因リテ設立シタル法人又ハ特別ノ法人ト看做ス
塩業組合ガ附則第三条ノ規定ニ依リ既存組合ヨリ承継シタル財産ニ付テハ特別法人税法ニ依ル剰余金ノ計算上之ヲ益金ニ算入セズ
第八条　塩業組合ガ附則第三条ノ規定ニ依リ承継シタル不動産ニ関スル権利ノ取得ニ付登記ヲ受クル場合ニ於テハ其ノ登録税ノ額ハ不動産ノ価格ノ千分ノ三トス但シ登録税法ニ依リ算出シタル登録税ノ額ガ本条ノ規定ニ依リ算出シタル税額ヨリ少キトキハ其ノ額ニ依ル
第九条　登録税法中左ノ通改正ス
第十九条第七号中「又ハ貸室組合連合会」ヲ「、貸室組合連合会、塩業組合、塩業組合連合会又ハ塩業組合中央会」ニ、「又ハ貸家組合法」ヲ「、貸家組合法又ハ塩専売法」ニ改ム
第十条　印紙税法中左ノ通改正ス
第五条第六号中「産業組合」ノ下ニ「若ハ「塩業組合」ヲ加フ
第十一条　特別法人税法中左ノ通改正ス
第二条ニ左ノ一号ヲ加フ
十　塩業組合、塩業組合連合会及塩業組合中央会