(日本勧業銀行法中改正法律)

法令番号: 法律第39号

公布年月日: 昭和16年3月6日

法令の形式: 法律

公布: 昭和16年3月6日法律第39号

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

日本勧業銀行法は明治29年の制定以来、不動産銀行の堅実な発達を期すため厳重な業務制限を設けていた。しかし同行は順調に発展し信用も高まったため、法律の制限が厳格に過ぎる状況となった。また支那事変の進展に伴い経済界が飛躍的に発達する中で、同行の担うべき任務も一層重要となってきた。このような情勢に対処するため、同行の機能をさらに拡充する必要があり、本改正案を提出することとした。

参照した発言:
第76回帝国議会衆議院本会議第13号

審議経過

第76回帝国議会

衆議院

(昭和16年2月13日)

(昭和16年2月15日)

(昭和16年2月19日)

(昭和16年2月20日)

貴族院

(昭和16年2月21日)

(昭和16年2月22日)

(昭和16年2月25日)

(昭和16年2月26日)

朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル日本勸業銀行法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

昭和十六年三月五日

內閣總理大臣　公爵　近衞文麿

大藏大臣　河田烈

法律第三十九號

日本勸業銀行法中左ノ通改正ス

第十四條　日本勸業銀行ハ五十箇年以內ニ於テ割賦償還ノ方法ニ依リ不動產ヲ抵當トシテ貸付ヲ爲スモノトス

日本勸業銀行ハ不動產ヲ抵當トシ五箇年以內ノ定期償還貸付ヲ爲スコトヲ得但シ水產業ノ爲貸付ヲ爲ス場合ニ於テハ漁業權又ハ漁船ヲ抵當ト爲シ、山林ヲ抵當トシテ貸付ヲ爲ス場合ニ於テハ二十箇年以內ノ定期償還貸付ヲ爲スコトヲ得

前項ノ貸付金額及第三十一條ノ二ノ貸付金額ハ拂込資本金額及積立金總高ノ二倍ヲ超過スルコトヲ得ス

法律ノ規定ニ依リ一箇ノ物ト看做サルル財團ハ本法ノ適用ニ付キテハ之ヲ不動產ト看做ス

第十四條ノ二中「拂込資本金額」ノ下ニ「、積立金總高」ヲ加フ

第十五條第二項中「年賦償還貸付」ヲ「割賦償還貸付」ニ、同條第三項中「重要輸出品工業組合」ヲ「工業組合」ニ、「年賦償還貸付」ヲ「割賦償還貸付」ニ改ム

同條第四項ヲ左ノ如ク改ム

五人以上ノ農業者、林業者、工業者又ハ漁業者申合セ連帶責任ヲ以テ借用ヲ申出タルトキハ其ノ信用ノ確實ナルモノニ限リ五箇年以內ニ於テ定期償還ノ方法ニ依リ又ハ十箇年以內ニ於テ割賦償還ノ方法ニ依リ無抵當貸付ヲ爲スコトヲ得但シ農工銀行ノ存在スル府縣內ニ於テハ此ノ限ニ在ラス

同條第五項中「年賦償還貸付」ヲ「割賦償還貸付」ニ改ム

第十五條ノ二、第十六條及第十八條中「漁業權」ノ下ニ「又ハ漁船」ヲ加フ

第十九條　日本勸業銀行ハ財團ヲ抵當トスル貸付ヲ爲サントスル場合ニ於テ財團設定ニ關スル登記又ハ登錄ノ申請アリテ其ノ財團ノ設定セラルルコト確實ト認メタルトキハ抵當權設定ノ登記又ハ登錄ノ完了前ト雖貸付ヲ爲スコトヲ得

第二十一條中「年賦償還」ヲ「割賦償還」ニ、「据置年限」ヲ「据置期間」ニ、「年限間」ヲ「期間內」ニ改ム

第二十一條ノ二中「年賦償還期限」ヲ「割賦償還期限」ニ、「据置年限」ヲ「据置期間」ニ改ム

第二十二條中「年賦金」ヲ「割賦金」ニ改ム

第二十三條中「年賦償還」ヲ「割賦償還」ニ改ム

第二十五條及第二十八條中「年賦金」ヲ「割賦金」ニ改ム

第三十一條中「年賦償還貸付金」ヲ「割賦償還貸付金」ニ、「年賦償還」ヲ「割賦償還」ニ改ム

第三十一條ノ四中「拂込資本金額」ノ下ニ「及積立金總高」ヲ加フ

第三十二條第一項ヲ左ノ如ク改ム

日本勸業銀行ハ左ノ方法ニ依ルノ外前條ノ預リ金又ハ營業上ノ餘裕金ヲ使用スルコトヲ得ス

一　預リ金四分ノ一以上ハ國債證券若ハ大藏大臣ノ認可ヲ受ケタル有價證券ノ應募、引受若ハ買入ヲ爲シ又ハ大藏省預金部若ハ大藏大臣ノ認可ヲ受ケタル銀行ニ預入ヲ爲スコト但シ國債證券以外ノ有價證券ノ保有額ハ預リ金ノ總額ヲ超過スルコトヲ得ス

二　前號ノ證券又ハ農產物、林產物、水產物若ハ工業製造品ヲ擔保トスル手形ノ割引又ハ短期貸付ヲ爲スコト

三　產業組合、蠶絲共同施設組合、工業組合、漁業組合若ハ其ノ聯合會又ハ特別ノ法令ニ依リ設立セラレ農林若ハ水產ニ關スル事業ヲ營ム法人ニシテ大藏大臣ノ認可ヲ受ケタルモノニ對シ手形ノ割引又ハ當座預金貸越ヲ爲スコト

四　五人以上ノ農業者、林業者、工業者又ハ漁業者申合セ連帶責任ヲ以テ借用ヲ申出タルトキハ其ノ信用ノ確實ナルモノニ限リ無擔保ニテ短期貸付ヲ爲スコト但シ農工銀行ノ存在スル府縣內ニ於テハ此ノ限ニ在ラス

五　公共團體ニ對シ短期貸付ヲ爲スコト

第三十四條中「年賦償還貸付金總高」ヲ「割賦償還貸付金總高」ニ改ム

第三十五條ノ四ヲ第三十五條ノ五トス

第三十五條ノ四　賣出ノ方法ニ依リ發行シタル勸業債券ニ付キテハ變更ノ登記ハ之ヲ爲スコトヲ要セス但シ其ノ總額ノ償還アリタルトキハ其ノ登記ヲ爲シ且每年末ニ於ケル其ノ償還ヲ了ヘサル額ノ合計額ヲ本店ノ所在地ニ於テハ四週間、支店ノ所在地ニ於テハ五週間以內ニ登記スルコトヲ要ス

第三十六條及第三十九條中「年賦償還貸付金」ヲ「割賦償還貸付金」ニ改ム

附　則

本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

復興貯蓄債券法第九條及臨時資金調整法第十五條中「第三十五條ノ二、第三十五條ノ三、」ヲ「第三十五條ノ二乃至第三十五條ノ四、」ニ改ム

朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル日本勧業銀行法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

昭和十六年三月五日

内閣総理大臣　公爵　近衛文麿

大蔵大臣　河田烈

法律第三十九号

日本勧業銀行法中左ノ通改正ス

第十四条　日本勧業銀行ハ五十箇年以内ニ於テ割賦償還ノ方法ニ依リ不動産ヲ抵当トシテ貸付ヲ為スモノトス

日本勧業銀行ハ不動産ヲ抵当トシ五箇年以内ノ定期償還貸付ヲ為スコトヲ得但シ水産業ノ為貸付ヲ為ス場合ニ於テハ漁業権又ハ漁船ヲ抵当ト為シ、山林ヲ抵当トシテ貸付ヲ為ス場合ニ於テハ二十箇年以内ノ定期償還貸付ヲ為スコトヲ得

前項ノ貸付金額及第三十一条ノ二ノ貸付金額ハ払込資本金額及積立金総高ノ二倍ヲ超過スルコトヲ得ス

法律ノ規定ニ依リ一箇ノ物ト看做サルル財団ハ本法ノ適用ニ付キテハ之ヲ不動産ト看做ス

第十四条ノ二中「払込資本金額」ノ下ニ「、積立金総高」ヲ加フ

第十五条第二項中「年賦償還貸付」ヲ「割賦償還貸付」ニ、同条第三項中「重要輸出品工業組合」ヲ「工業組合」ニ、「年賦償還貸付」ヲ「割賦償還貸付」ニ改ム

同条第四項ヲ左ノ如ク改ム

五人以上ノ農業者、林業者、工業者又ハ漁業者申合セ連帯責任ヲ以テ借用ヲ申出タルトキハ其ノ信用ノ確実ナルモノニ限リ五箇年以内ニ於テ定期償還ノ方法ニ依リ又ハ十箇年以内ニ於テ割賦償還ノ方法ニ依リ無抵当貸付ヲ為スコトヲ得但シ農工銀行ノ存在スル府県内ニ於テハ此ノ限ニ在ラス

同条第五項中「年賦償還貸付」ヲ「割賦償還貸付」ニ改ム

第十五条ノ二、第十六条及第十八条中「漁業権」ノ下ニ「又ハ漁船」ヲ加フ

第十九条　日本勧業銀行ハ財団ヲ抵当トスル貸付ヲ為サントスル場合ニ於テ財団設定ニ関スル登記又ハ登録ノ申請アリテ其ノ財団ノ設定セラルルコト確実ト認メタルトキハ抵当権設定ノ登記又ハ登録ノ完了前ト雖貸付ヲ為スコトヲ得

第二十一条中「年賦償還」ヲ「割賦償還」ニ、「据置年限」ヲ「据置期間」ニ、「年限間」ヲ「期間内」ニ改ム

第二十一条ノ二中「年賦償還期限」ヲ「割賦償還期限」ニ、「据置年限」ヲ「据置期間」ニ改ム

第二十二条中「年賦金」ヲ「割賦金」ニ改ム

第二十三条中「年賦償還」ヲ「割賦償還」ニ改ム

第二十五条及第二十八条中「年賦金」ヲ「割賦金」ニ改ム

第三十一条中「年賦償還貸付金」ヲ「割賦償還貸付金」ニ、「年賦償還」ヲ「割賦償還」ニ改ム

第三十一条ノ四中「払込資本金額」ノ下ニ「及積立金総高」ヲ加フ

第三十二条第一項ヲ左ノ如ク改ム

日本勧業銀行ハ左ノ方法ニ依ルノ外前条ノ預リ金又ハ営業上ノ余裕金ヲ使用スルコトヲ得ス

一　預リ金四分ノ一以上ハ国債証券若ハ大蔵大臣ノ認可ヲ受ケタル有価証券ノ応募、引受若ハ買入ヲ為シ又ハ大蔵省預金部若ハ大蔵大臣ノ認可ヲ受ケタル銀行ニ預入ヲ為スコト但シ国債証券以外ノ有価証券ノ保有額ハ預リ金ノ総額ヲ超過スルコトヲ得ス

二　前号ノ証券又ハ農産物、林産物、水産物若ハ工業製造品ヲ担保トスル手形ノ割引又ハ短期貸付ヲ為スコト

三　産業組合、蚕糸共同施設組合、工業組合、漁業組合若ハ其ノ連合会又ハ特別ノ法令ニ依リ設立セラレ農林若ハ水産ニ関スル事業ヲ営ム法人ニシテ大蔵大臣ノ認可ヲ受ケタルモノニ対シ手形ノ割引又ハ当座預金貸越ヲ為スコト

四　五人以上ノ農業者、林業者、工業者又ハ漁業者申合セ連帯責任ヲ以テ借用ヲ申出タルトキハ其ノ信用ノ確実ナルモノニ限リ無担保ニテ短期貸付ヲ為スコト但シ農工銀行ノ存在スル府県内ニ於テハ此ノ限ニ在ラス

五　公共団体ニ対シ短期貸付ヲ為スコト

第三十四条中「年賦償還貸付金総高」ヲ「割賦償還貸付金総高」ニ改ム

第三十五条ノ四ヲ第三十五条ノ五トス

第三十五条ノ四　売出ノ方法ニ依リ発行シタル勧業債券ニ付キテハ変更ノ登記ハ之ヲ為スコトヲ要セス但シ其ノ総額ノ償還アリタルトキハ其ノ登記ヲ為シ且毎年末ニ於ケル其ノ償還ヲ了ヘサル額ノ合計額ヲ本店ノ所在地ニ於テハ四週間、支店ノ所在地ニ於テハ五週間以内ニ登記スルコトヲ要ス

第三十六条及第三十九条中「年賦償還貸付金」ヲ「割賦償還貸付金」ニ改ム

附　則

本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

復興貯蓄債券法第九条及臨時資金調整法第十五条中「第三十五条ノ二、第三十五条ノ三、」ヲ「第三十五条ノ二乃至第三十五条ノ四、」ニ改ム

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