震災地の経済的復興と地方産業振興のために多額の資金が必要であり、国民の貯蓄奨励と消費抑制も急務である。そこで、一般民間の零細資金を吸収し、帝都復興事業や震災復旧事業で民間に流れる巨額の資金を吸い上げ、消費増加を防ぐとともに、その資金を震災地の復興と地方産業振興に活用するため、小額面の復興貯蓄債券を発行する。発行期間は5年間、収入金の限度額は2億円とし、日本勧業銀行が発行する。額面は5円または10円の2種類で、印紙税、登録税、所得税を免除する制度とする。
参照した発言:
第49回帝国議会 衆議院 本会議 第7号