補助貨幣の需要増加に伴い、造幣局の現在の設備能力では需要を充足することが困難となってきたため、製造能力の増大を図る必要が生じた。そこで昭和15年度および16年度にわたり、造幣局東京出張所に貨幣製造工場その他を新営拡張することとした。この経費に充当するため、造幣局資金から300万円を払い出して一般会計に繰り入れる必要があることから、本法律案を提出することとなった。
参照した発言: 第75回帝国議会 衆議院 本会議 第9号