造幣局東京出張所の庁舎・工場等の建物および附属設備の新営拡張に関する経費は、昭和15年度から16年度にわたる継続費として総額300万円が計上されていたが、新営拡張計画の変更により115万円の追加が必要となった。この追加経費を賄うため、造幣局資金から115万円を払い出して一般会計に繰り入れる必要が生じたことから、本法律案を提出することとなった。
参照した発言: 第76回帝国議会 衆議院 本会議 第5号