工業組合は物資配給機関として統制経済上の重要な役割を担い、中小工業の休失業対策における集団的転業機関としても機能している。この現状を踏まえ、以下の3点を主な改正点とする。第一に、物資配給を迅速かつ公正に行うため、組合への指導監督規定を整備。第二に、小規模業者向けに新たな共同経営的組合制度を創設。第三に、生産統制の徹底のため、必要に応じて事業の新設・増設に許可制度を導入できるようにした。
参照した発言: 第74回帝国議会 衆議院 本会議 第25号