(満洲国ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廃止ニ関スル法律)
法令番号: 法律第10号
公布年月日: 昭和14年3月17日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

昭和12年11月の日満条約により、満洲国における帝国領事官は一定の訴訟・非訟事件を扱う権限を有していたが、現状ではその必要性が失われている。そのため、これらの事務を朝鮮総督府裁判所または関東法院の管轄に移管することを目的として本法案を提出するものである。

参照した発言:
第74回帝国議会 貴族院 本会議 第8号

審議経過

第74回帝国議会

貴族院
(昭和14年1月31日)
(昭和14年2月10日)
衆議院
(昭和14年2月14日)
(昭和14年2月22日)
(昭和14年2月23日)
(昭和14年3月11日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル滿洲國ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廢止ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十四年三月十六日
內閣總理大臣 男爵 平沼騏一郞
司法大臣 鹽野季彥
拓務大臣 八田嘉明
外務大臣 有田八郞
法律第十號
第一條 明治三十二年法律第七十號第六條乃至第十七條ノ規定ハ滿洲國ニ駐在スル領事官ニハ之ヲ適用セズ
第二條 本法施行ノ際現ニ滿洲國ニ駐在スル領事官ノ管轄權ヲ有スル訴訟事件及非訟事件ニ關スル事務竝ニ登記事務ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ朝鮮總督府裁判所又ハ關東法院之ヲ管轄ス
第三條 本法ニ定ムルモノヲ除クノ外滿洲國ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廢止ニ關シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
本法ハ昭和十四年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
本法施行ノ際現ニ滿洲國ニ駐在スル領事官ノ取扱ニ係ル訴訟事件及非訟事件ニ關スル事務竝ニ登記事務ハ第二條ノ規定ニ依ル各相當ノ裁判所ニ移ルモノトス
本法施行前滿洲國ニ駐在スル領事官ノ爲シタル訴訟事件及非訟事件ニ關スル行爲竝ニ登記ハ第二條ノ規定ニ依ル各相當ノ裁判所之ヲ爲シタルモノト看做ス
明治四十一年法律第五十二號及明治四十四年法律第五十一號ハ之ヲ廢止ス
本法施行前前項ノ法律ニ依リ朝鮮總督府裁判所又ハ關東法院ニ於テ受理シタル訴訟事件及非訟事件ニ關シテハ仍從前ノ例ニ依ル但シ第三項ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル満洲国ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廃止ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十四年三月十六日
内閣総理大臣 男爵 平沼騏一郎
司法大臣 塩野季彦
拓務大臣 八田嘉明
外務大臣 有田八郎
法律第十号
第一条 明治三十二年法律第七十号第六条乃至第十七条ノ規定ハ満洲国ニ駐在スル領事官ニハ之ヲ適用セズ
第二条 本法施行ノ際現ニ満洲国ニ駐在スル領事官ノ管轄権ヲ有スル訴訟事件及非訟事件ニ関スル事務並ニ登記事務ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ朝鮮総督府裁判所又ハ関東法院之ヲ管轄ス
第三条 本法ニ定ムルモノヲ除クノ外満洲国ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廃止ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
本法ハ昭和十四年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
本法施行ノ際現ニ満洲国ニ駐在スル領事官ノ取扱ニ係ル訴訟事件及非訟事件ニ関スル事務並ニ登記事務ハ第二条ノ規定ニ依ル各相当ノ裁判所ニ移ルモノトス
本法施行前満洲国ニ駐在スル領事官ノ為シタル訴訟事件及非訟事件ニ関スル行為並ニ登記ハ第二条ノ規定ニ依ル各相当ノ裁判所之ヲ為シタルモノト看做ス
明治四十一年法律第五十二号及明治四十四年法律第五十一号ハ之ヲ廃止ス
本法施行前前項ノ法律ニ依リ朝鮮総督府裁判所又ハ関東法院ニ於テ受理シタル訴訟事件及非訟事件ニ関シテハ仍従前ノ例ニ依ル但シ第三項ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ