(間島ニ於ケル領事官ノ裁判ニ関スル法律)
法令番号: 法律第51号
公布年月日: 明治44年3月30日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

朝鮮総督府の設置に伴い、間島における領事官の裁判に関する法律の文言を整理する必要が生じた。具体的には、統監府裁判所を総督府裁判所へ、韓国を朝鮮へ、統監を朝鮮総督へと名称を変更するものである。これらは実質的な内容の変更を伴わない形式的な改正であり、従来の間島における予審事件の管轄に関する実務上の取り扱いは従前と変わらない。

参照した発言:
第27回帝国議会 衆議院 本会議 第18号

審議経過

第27回帝国議会

衆議院
(明治44年3月2日)
(明治44年3月11日)
貴族院
(明治44年3月13日)
(明治44年3月18日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル間島ニ於ケル領事官ノ裁判ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十四年三月二十九日
內閣總理大臣 侯爵 桂太郞
外務大臣 伯爵 小村壽太郞
司法大臣 子爵 岡部長職
法律第五十一號
第一條 間島ニ駐在スル帝國領事官ノ豫審ヲ爲シタル死刑、無期又ハ短期一年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ該ル罪ノ公判ハ朝鮮總督府地方裁判所之ヲ管轄ス
第二條 間島ニ駐在スル帝國領事官ノ管轄ニ屬スル刑事ニ關シ外務大臣ニ於テ必要アリト認ムルトキハ其ノ事件ヲ管轄スヘカラサルコトヲ當該領事官ニ命シ且被吿人ヲ朝鮮ニ於ケル監獄ニ移送セシムルコトヲ得
第三條 前條ノ規定ニ依リ被吿人ヲ朝鮮ニ於ケル監獄ニ移送スル場合ニ於テ朝鮮總督ハ其ノ事件地方裁判所ノ權限ニ屬スヘキモノナルトキハ被吿人ノ移送セラルル監獄所在地ヲ管轄スル朝鮮總督府控訴院ノ檢事ヲシテ裁判管轄指定ノ申請ヲ其ノ控訴院ニ爲サシメ其ノ事件區裁判所ノ權限ニ屬スヘキモノナルトキハ被吿人ノ移送セラルル監獄所在地ヲ管轄スル朝鮮總督府地方裁判所ノ檢事ヲシテ裁判管轄指定ノ申請ヲ其ノ地方裁判所ニ爲サシムヘシ
前項ノ申請及裁判ニ關シテハ刑事訴訟法第三十三條ノ規定ヲ準用ス
第四條 地方裁判所ノ權限ニ屬スル事項ニ關シ間島ニ駐在スル帝國領事官ノ爲シタル裁判ニ對スル控訴又ハ抗吿ハ朝鮮總督府控訴院之ヲ管轄ス
區裁判所ノ權限ニ屬スル事項ニ關シ間島ニ駐在スル帝國領事官ノ爲シタル裁判ニ對スル控訴又ハ抗吿ハ朝鮮總督府地方裁判所之ヲ管轄ス
第五條 第一條及第四條ノ場合ニ於テ管轄權ヲ有スヘキ朝鮮總督府裁判所ハ朝鮮總督之ヲ定ム
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本法施行前受理シタル訴訟事件及非訟事件ニ關シテハ從前ノ例ニ依ル
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル間島ニ於ケル領事官ノ裁判ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治四十四年三月二十九日
内閣総理大臣 侯爵 桂太郎
外務大臣 伯爵 小村寿太郎
司法大臣 子爵 岡部長職
法律第五十一号
第一条 間島ニ駐在スル帝国領事官ノ予審ヲ為シタル死刑、無期又ハ短期一年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ該ル罪ノ公判ハ朝鮮総督府地方裁判所之ヲ管轄ス
第二条 間島ニ駐在スル帝国領事官ノ管轄ニ属スル刑事ニ関シ外務大臣ニ於テ必要アリト認ムルトキハ其ノ事件ヲ管轄スヘカラサルコトヲ当該領事官ニ命シ且被告人ヲ朝鮮ニ於ケル監獄ニ移送セシムルコトヲ得
第三条 前条ノ規定ニ依リ被告人ヲ朝鮮ニ於ケル監獄ニ移送スル場合ニ於テ朝鮮総督ハ其ノ事件地方裁判所ノ権限ニ属スヘキモノナルトキハ被告人ノ移送セラルル監獄所在地ヲ管轄スル朝鮮総督府控訴院ノ検事ヲシテ裁判管轄指定ノ申請ヲ其ノ控訴院ニ為サシメ其ノ事件区裁判所ノ権限ニ属スヘキモノナルトキハ被告人ノ移送セラルル監獄所在地ヲ管轄スル朝鮮総督府地方裁判所ノ検事ヲシテ裁判管轄指定ノ申請ヲ其ノ地方裁判所ニ為サシムヘシ
前項ノ申請及裁判ニ関シテハ刑事訴訟法第三十三条ノ規定ヲ準用ス
第四条 地方裁判所ノ権限ニ属スル事項ニ関シ間島ニ駐在スル帝国領事官ノ為シタル裁判ニ対スル控訴又ハ抗告ハ朝鮮総督府控訴院之ヲ管轄ス
区裁判所ノ権限ニ属スル事項ニ関シ間島ニ駐在スル帝国領事官ノ為シタル裁判ニ対スル控訴又ハ抗告ハ朝鮮総督府地方裁判所之ヲ管轄ス
第五条 第一条及第四条ノ場合ニ於テ管轄権ヲ有スヘキ朝鮮総督府裁判所ハ朝鮮総督之ヲ定ム
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本法施行前受理シタル訴訟事件及非訟事件ニ関シテハ従前ノ例ニ依ル