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(昭和十四年法律第十号満洲国ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廃止ニ関スル法律施行ニ関スル件)
法令番号: 勅令第71号
公布年月日: 昭和14年3月24日
法令の形式: 勅令
沿革
関連法規
リンク
公布:
昭和14年3月24日 勅令第71号
改正:
昭和17年2月14日 勅令第85号
実効性喪失:
本法
(満洲国ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廃止ニ関スル法律)
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕昭和十四年法律第十號滿洲國ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廢止ニ關スル法律施行ニ關スル件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十四年三月二十三日
內閣總理大臣 男爵 平沼騏一郞
司法大臣 鹽野季彥
拓務大臣 八田嘉明
外務大臣 有田八郞
勅令第七十一號
第一條
滿洲國ニ於ケル神社、敎育及兵事ノ行政ニ關スル司法手續ニ關スル事務ニシテ滿洲國ニ於ケル治外法權ノ撤廢及南滿洲鐵道附屬地行政權ノ移讓ニ關スル日本國滿洲國間條約附屬協定(甲)第十七條ノ規定ニ基キ昭和十四年法律第十號施行ノ際現ニ滿洲國ニ駐在スル領事官ノ管轄權ヲ有スルモノハ關東法院之ヲ管轄ス
第二條
滿洲國ニ本店ヲ有スル會社ノ同國ニ在ル營業所所在地ニ於テ爲スベキ登記ニ關スル事務ハ關東地方法院之ヲ管轄ス
第三條
前二條ニ規定スル事務ヲ除クノ外昭和十四年法律第十號施行ノ際現ニ滿洲國ニ駐在スル領事官ノ管轄權ヲ有スル訴訟事件及非訟事件ニ關スル事務ハ間島ヲ管轄スル領事官ノ管轄權ヲ有スルモノニ在リテハ朝鮮總督府裁判所、其ノ他ノモノニ在リテハ關東法院之ヲ管轄ス
第四條
本令ニ定ムルモノヲ除クノ外滿洲國ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廢止ニ關シ必要ナル事項ハ各其ノ性質ニ從ヒ朝鮮總督又ハ滿洲國駐箚特命全權大使之ヲ定ム
附 則
本令ハ昭和十四年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
朕昭和十四年法律第十号満洲国ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廃止ニ関スル法律施行ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十四年三月二十三日
内閣総理大臣 男爵 平沼騏一郎
司法大臣 塩野季彦
拓務大臣 八田嘉明
外務大臣 有田八郎
勅令第七十一号
第一条
満洲国ニ於ケル神社、教育及兵事ノ行政ニ関スル司法手続ニ関スル事務ニシテ満洲国ニ於ケル治外法権ノ撤廃及南満洲鉄道附属地行政権ノ移譲ニ関スル日本国満洲国間条約附属協定(甲)第十七条ノ規定ニ基キ昭和十四年法律第十号施行ノ際現ニ満洲国ニ駐在スル領事官ノ管轄権ヲ有スルモノハ関東法院之ヲ管轄ス
第二条
満洲国ニ本店ヲ有スル会社ノ同国ニ在ル営業所所在地ニ於テ為スベキ登記ニ関スル事務ハ関東地方法院之ヲ管轄ス
第三条
前二条ニ規定スル事務ヲ除クノ外昭和十四年法律第十号施行ノ際現ニ満洲国ニ駐在スル領事官ノ管轄権ヲ有スル訴訟事件及非訟事件ニ関スル事務ハ間島ヲ管轄スル領事官ノ管轄権ヲ有スルモノニ在リテハ朝鮮総督府裁判所、其ノ他ノモノニ在リテハ関東法院之ヲ管轄ス
第四条
本令ニ定ムルモノヲ除クノ外満洲国ニ於ケル領事官ノ裁判ノ廃止ニ関シ必要ナル事項ハ各其ノ性質ニ従ヒ朝鮮総督又ハ満洲国駐箚特命全権大使之ヲ定ム
附 則
本令ハ昭和十四年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
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