第一條 電力管理法第一條但書ノ規定ニ依リ政府ノ管理セザル發電及送電ハ最大電壓四萬ヴォルト以上ニ於テ使用セラルル送電線路ヲ主體トスル電力系統ニ屬スル設備又ハ當該電力系統ト運轉上密接ナル關係ヲ有スル設備ニ依ル發電及送電以外ノ發電及送電トス
第二條 電力管理法第二條ノ規定ニ依リ日本發送電株式會社ヲシテ行ハシムル發電及送電ノ用ニ供スル電力設備ハ左ノ各號ノ一ニ該當スルモノトス但シ電氣事業法第三十條ニ規定スル施設及特別ノ事由ニ因リ遞信大臣ノ除外スルモノハ此ノ限ニ在ラズ
二 送電設備
(一) 最大電壓十萬ヴォルト以上ニ於テ使用セラルルモノ
(二) 最大電壓四萬ヴォルト以上十萬ヴォルト未滿ニ於テ使用セラルル送電設備ニシテ左ノ各號ノ一ニ該當スルモノ
(イ) 發電所ヨリ電氣ノ主要需用地ニ至ル送電幹線ニシテ他ノ送電系統ト連絡シ綜合運轉ヲ爲スヲ適當トスルモノ
(ロ) 主トシテ電氣事業者間ニ於ケル電力受給ノ用ニ供セラルルモノ
(ハ) 他ノ最大電壓四萬ヴォルト以上ニ於テ使用セラルル送電線路ト竝行ノ關係ニ在ル送電線路ニシテ綜合運轉ニ依リ電力潮流ノ改善ヲ爲シ得ルモノ
(三) 第一號ノ發電設備又ハ(一)若ハ(二)ノ送電設備ノ相互間ヲ連絡スルモノ
(四) (一)乃至(三)ノ送電設備ニ對シ送電上從屬關係ニ在ルモノニシテ電力受給關係整理ノ爲必要ナルモノ
三 變電設備
(二) 前號(二)乃至(四)ノ送電設備ニ接續スル變電設備ニシテ送電連絡ノ爲又ハ電力受給關係整理ノ爲必要ナルモノ