電力管理法
法令番号: 法律第76号
公布年月日: 昭和13年4月6日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

電力は国民生活や産業に不可欠な基盤であり、特に農山漁村の生産性向上と生活安定に重要な役割を果たす。しかし現状では、多数の営利会社による分立経営により、国家的・公共的使命の達成に支障をきたしている。そこで電気事業を国家管理下に置き、計画的・総合的な運営を行うことで、水力資源の合理的開発、燃料資源の節約、非常時の動力動員、料金の公平化を実現する。具体的には日本発送電株式会社を設立し、発電・送電設備を管理させる。これにより、平時・戦時両面での国家の要求に応え、国民経済の発展に寄与することを目指す。

参照した発言:
第73回帝国議会 衆議院 本会議 第6号

審議経過

第73回帝国議会

衆議院
(昭和13年1月25日)
(昭和13年3月7日)
貴族院
(昭和13年3月8日)
(昭和13年3月25日)
衆議院
(昭和13年3月25日)
貴族院
(昭和13年3月26日)
衆議院
(昭和13年3月26日)
両院協議会
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル電力管理法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十三年四月五日
內閣總理大臣 公爵 近衞文麿
遞信大臣 永井柳太郞
法律第七十六號
電力管理法
第一條 電氣ノ價格ヲ低廉ニシ其ノ量ヲ豐富ニシ之ガ普及ヲ圓滑ナラシムル爲政府ハ本法ニ依リ發電及送電ヲ管理ス但シ自己ノ專用ニ供シ又ハ一地方ノ需用ニ供スル電氣ノ發電及送電ニシテ勅令ニ別段ノ定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ
第二條 本法ニ依リ管理スル發電及送電中勅令ヲ以テ定ムル電力設備ニ依ル發電及送電ハ日本發送電株式會社法ノ定ムル所ニ依リ日本發送電株式會社ヲシテ之ヲ行ハシム
第三條 政府ハ日本發送電株式會社ノ電力設備ノ建設又ハ變更ノ計畫及電力料金其ノ他ノ電力受給ニ關スル重要事項ヲ決定ス
前項ノ規定ニ依リ決定スベキ電力料金ノ基準ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第四條 政府ハ其ノ管理ニ屬スル發電又ハ送電ヲ爲ス者ニ對シテ發電又ハ送電ノ方法ニ關シ管理上必要ナル命令ヲ爲スコトヲ得
前項ノ命令ニ依リ生ジタル損害ハ政府之ヲ補償ス
第五條 發電及送電ノ豫定計畫、電力料金其ノ他政府ノ管理ニ屬スル發電及送電ニ關スル重要事項ニ付政府ノ諮問ニ應ズル爲電力審議會ヲ置ク
電力審議會ニ關スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第六條 第四條第一項ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者ハ二千圓以下ノ罰金ニ處ス
第七條 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ從業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ關シテ前條ノ違反行爲ヲ爲シタルトキハ行爲者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ對シ亦前條ノ罰金刑ヲ科ス
附 則
本法施行ノ期日ハ各條ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二條ノ規定施行ノ際現ニ第二條ニ定ムル發電又ハ送電ヲ爲スコトヲ得ル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ當分ノ內仍從前ノ例ニ依リ發電又ハ送電ヲ爲スコトヲ得
日本發送電株式會社ガ第二條ノ規定ニ依リ發電又ハ送電ヲ行フ場合ニ於テ其ノ發電又ハ送電ニ關スル電力需給ノ契約ニシテ第二條ノ規定施行ノ際現ニ存スルモノハ日本發送電株式會社之ヲ繼承ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル電力管理法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十三年四月五日
内閣総理大臣 公爵 近衛文麿
逓信大臣 永井柳太郎
法律第七十六号
電力管理法
第一条 電気ノ価格ヲ低廉ニシ其ノ量ヲ豊富ニシ之ガ普及ヲ円滑ナラシムル為政府ハ本法ニ依リ発電及送電ヲ管理ス但シ自己ノ専用ニ供シ又ハ一地方ノ需用ニ供スル電気ノ発電及送電ニシテ勅令ニ別段ノ定アルモノハ此ノ限ニ在ラズ
第二条 本法ニ依リ管理スル発電及送電中勅令ヲ以テ定ムル電力設備ニ依ル発電及送電ハ日本発送電株式会社法ノ定ムル所ニ依リ日本発送電株式会社ヲシテ之ヲ行ハシム
第三条 政府ハ日本発送電株式会社ノ電力設備ノ建設又ハ変更ノ計画及電力料金其ノ他ノ電力受給ニ関スル重要事項ヲ決定ス
前項ノ規定ニ依リ決定スベキ電力料金ノ基準ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第四条 政府ハ其ノ管理ニ属スル発電又ハ送電ヲ為ス者ニ対シテ発電又ハ送電ノ方法ニ関シ管理上必要ナル命令ヲ為スコトヲ得
前項ノ命令ニ依リ生ジタル損害ハ政府之ヲ補償ス
第五条 発電及送電ノ予定計画、電力料金其ノ他政府ノ管理ニ属スル発電及送電ニ関スル重要事項ニ付政府ノ諮問ニ応ズル為電力審議会ヲ置ク
電力審議会ニ関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第六条 第四条第一項ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者ハ二千円以下ノ罰金ニ処ス
第七条 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シテ前条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ亦前条ノ罰金刑ヲ科ス
附 則
本法施行ノ期日ハ各条ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二条ノ規定施行ノ際現ニ第二条ニ定ムル発電又ハ送電ヲ為スコトヲ得ル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ当分ノ内仍従前ノ例ニ依リ発電又ハ送電ヲ為スコトヲ得
日本発送電株式会社ガ第二条ノ規定ニ依リ発電又ハ送電ヲ行フ場合ニ於テ其ノ発電又ハ送電ニ関スル電力需給ノ契約ニシテ第二条ノ規定施行ノ際現ニ存スルモノハ日本発送電株式会社之ヲ継承ス