支那事変による経済情勢の変化を受け、税制の全般的改正は見送るものの、現行制度内での負担の適正化を図るため、所得税法の改正を行うこととした。具体的には、退職給与が5000円を超える場合の課税を新設し、所得金額の追加決定期間を延長した。また、所得調査委員による税務代理に関する弊害を防ぐため、取締規定を設けるなどの改正を実施することとした。これらの改正により、納税者間の負担の公平性を確保し、より適正な課税の実現を目指すものである。
参照した発言: 第73回帝国議会 衆議院 本会議 第9号