臨時肥料配給統制法
法令番号: 法律第91号
公布年月日: 昭和12年9月10日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

事変の進展に伴い、自給肥料の生産減退が懸念される上、外国からの肥料・原料輸入も困難になることが予想される。農村経済の安定と農業生産の維持確保のため、特に重要な硫酸アンモニアについて、適切な機関による配給統制を行い、需給の円滑化と価格の安定を図る必要がある。また、今後の肥料事情の変化に対応して政府が適宜措置を講じられるようにすることを目的とする。本法は非常時局における臨時立法であり、関係当業者の協力と自治的統制により目的達成を図る。

参照した発言:
第72回帝国議会 衆議院 本会議 第2号

審議経過

第72回帝国議会

衆議院
(昭和12年9月5日)
(昭和12年9月7日)
貴族院
(昭和12年9月7日)
(昭和12年9月8日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル臨時肥料配給統制法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十二年九月九日
內閣總理大臣 公爵 近衞文麿
農林大臣 伯爵 有馬賴寧
商工大臣 吉野信次
法律第九十一號
臨時肥料配給統制法
第一條 政府ハ支那事變ニ關聯シ肥料ノ需給ノ圓滑及價格ノ公正ヲ圖ル爲特ニ必要アリト認ムルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ政府ノ適當ト認ムル者ニ對シ肥料ノ配給統制上必要ナル事業ヲ行フベキコトヲ命ズルコトヲ得
前項ノ事業ヲ行フ者ノ監督其ノ他ニ關シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第一項ノ場合ニ於テ政府必要アリト認ムルトキハ肥料製造業者又ハ其ノ組織スル法人ニ對シ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ製造又ハ取扱ニ係ル肥料ヲ第一項ノ事業ヲ行フ者ニ賣渡スベキコトヲ命ズルコトヲ得
第二條 政府ハ支那事變ニ關聯シ肥料ノ需給ノ圓滑及價格ノ公正ヲ圖ル爲特ニ必要アリト認ムルトキハ前條ニ定ムルモノノ外肥料ノ販賣、使用、消費、移動又ハ輸出入ニ關シ必要ナル命令ヲ爲スコトヲ得
第三條 政府必要アリト認ムルトキハ肥料ノ製造、取引、保管又ハ運送ヲ業トスル者ニ對シ前二條ノ命令ニ關係アル事項ニ付報吿ヲ徵シ又ハ帳簿其ノ他ノ檢査ヲ爲スコトヲ得
第四條 左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ五千圓以下ノ罰金ニ處ス
一 第一條第一項又ハ第三項ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
二 第二條ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
第五條 第三條ノ規定ニ違反シ報吿ヲ爲サズ、虛僞ノ報吿ヲ爲シ又ハ檢査ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シタル者ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
第六條 肥料製造業者其ノ他肥料ニ關スル業ヲ爲ス者ハ其ノ代理人、戶主、家族、雇人其ノ他ノ從業者ガ其ノ業務ニ關シ本法若ハ本法ニ基キテ發スル命令又ハ之ニ基キテ爲ス處分ニ違反シタルトキハ自己ノ指揮ニ出デザルノ故ヲ以テ處罰ヲ免ルルコトヲ得ズ
第七條 本法又ハ本法ニ基キテ發スル命令ニ依リ適用スベキ罰則ハ其ノ者ガ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年者又ハ禁治產者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ營業ニ關シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法ハ支那事變終了後一年內ニ之ヲ廢止スルモノトス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル臨時肥料配給統制法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十二年九月九日
内閣総理大臣 公爵 近衛文麿
農林大臣 伯爵 有馬頼寧
商工大臣 吉野信次
法律第九十一号
臨時肥料配給統制法
第一条 政府ハ支那事変ニ関連シ肥料ノ需給ノ円滑及価格ノ公正ヲ図ル為特ニ必要アリト認ムルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ政府ノ適当ト認ムル者ニ対シ肥料ノ配給統制上必要ナル事業ヲ行フベキコトヲ命ズルコトヲ得
前項ノ事業ヲ行フ者ノ監督其ノ他ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第一項ノ場合ニ於テ政府必要アリト認ムルトキハ肥料製造業者又ハ其ノ組織スル法人ニ対シ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ製造又ハ取扱ニ係ル肥料ヲ第一項ノ事業ヲ行フ者ニ売渡スベキコトヲ命ズルコトヲ得
第二条 政府ハ支那事変ニ関連シ肥料ノ需給ノ円滑及価格ノ公正ヲ図ル為特ニ必要アリト認ムルトキハ前条ニ定ムルモノノ外肥料ノ販売、使用、消費、移動又ハ輸出入ニ関シ必要ナル命令ヲ為スコトヲ得
第三条 政府必要アリト認ムルトキハ肥料ノ製造、取引、保管又ハ運送ヲ業トスル者ニ対シ前二条ノ命令ニ関係アル事項ニ付報告ヲ徴シ又ハ帳簿其ノ他ノ検査ヲ為スコトヲ得
第四条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ五千円以下ノ罰金ニ処ス
一 第一条第一項又ハ第三項ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
二 第二条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
第五条 第三条ノ規定ニ違反シ報告ヲ為サズ、虚偽ノ報告ヲ為シ又ハ検査ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シタル者ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
第六条 肥料製造業者其ノ他肥料ニ関スル業ヲ為ス者ハ其ノ代理人、戸主、家族、雇人其ノ他ノ従業者ガ其ノ業務ニ関シ本法若ハ本法ニ基キテ発スル命令又ハ之ニ基キテ為ス処分ニ違反シタルトキハ自己ノ指揮ニ出デザルノ故ヲ以テ処罰ヲ免ルルコトヲ得ズ
第七条 本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ依リ適用スベキ罰則ハ其ノ者ガ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ営業ニ関シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法ハ支那事変終了後一年内ニ之ヲ廃止スルモノトス