自動車製造事業法施行令
法令番号: 勅令第百七十號
公布年月日: 昭和11年7月10日
法令の形式: 勅令
朕自動車製造事業法施行令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十一年七月九日
內閣總理大臣 廣田弘毅
海軍大臣 永野修身
陸軍大臣 伯爵 寺內壽一
大藏大臣 馬場鍈一
內務大臣 潮惠之輔
商工大臣 小川鄕太郞
勅令第百七十號
自動車製造事業法施行令
第一條 自動車製造事業法第二條ノ自動車ハ內燃機關ヲ原動機トシ其ノ氣筩容積ノ合計七百五十立方糎ヲ超ユル自動車(シャシヲ含ム)トス
自動車製造事業法第二條ノ自動車部分品ハ前項ノ自動車用ノモノニシテ命令ヲ以テ定ムルモノトス
第二條 自動車製造事業法第三條第一項但書ノ數量ハ自動車ニ在リテハ一年ニ付三千輛、自動車部分品ニ在リテハ一年ニ付自動車三千輛ニ相當スル數量トス
第三條 自動車製造事業法第六條ノ規定ニ依リ所得稅又ハ營業收益稅ノ免除ヲ受ケントスル者ハ所得稅法第二十四條又ハ營業收益稅法第十一條ノ規定ニ依リ所得又ハ純益金額ヲ申吿スルトキ其ノ旨所轄稅務署ニ申請スベシ
前項ノ場合ニ於テ所得稅及營業收益稅ノ免除ヲ受クベキ事業ヨリ生ズル所得又ハ純益ト其ノ他ノ所得又ハ純益トヲ有スルトキハ之ヲ區別シタル計算書ヲ添附スベシ
第四條 自動車製造事業法第六條ノ規定ニ依リ所得稅及營業收益稅ノ免除ヲ受クベキ事業ヲ繼續シ又ハ其ノ繼續ト認ムベキ事實アル者ハ其ノ事業ニ付所得稅及營業收益稅ノ免除期間ノ殘存スルトキニ限リ其ノ免除期間ヲ繼承ス
自動車製造會社タリシ者再ビ自動車製造事業法第三條ノ許可ヲ受ケタルトキハ同法第六條ノ規定ノ適用ニ付テハ前ノ免除期間ヲ通算ス
第五條 自動車製造事業法第八條ノ規定ニ依リ輸入稅ノ免除ヲ受クルコトヲ得ベキ器具、機械又ハ材料ハ自動車製造事業ノ爲必要ナル物品ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノニ限ル
第六條 自動車製造事業法第八條ノ規定ニ依リ輸入稅ノ免除ヲ受ケントスル者ハ輸入申吿書ニ商工大臣ノ輸入認可書ヲ添附スベシ
前項ノ輸入申吿ハ自動車製造會社ノ名ヲ以テスルコトヲ要ス
第七條 自動車製造事業法第八條ノ規定ニ依リ輸入稅ノ免除ヲ受ケタル物品ヲ輸入ノ日ヨリ三年以內ニ目的タル用途ニ供セザルトキハ其ノ輸入稅ヲ追徵ス但シ輸入ノ日ヨリ三年以內ニ其ノ物品ヲ同法ニ依リ輸入稅ノ免除ヲ受クルコトヲ得ベキ他ノ用途ニ使用セントスル場合ニ於テ商工大臣ノ認可ヲ受ケ其ノ旨稅關ニ申吿シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
商工大臣特ニ必要アリト認ムルトキハ前項ノ期間ヲ延長スルコトヲ得
附 則
本令ハ自動車製造事業法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第五條乃至第七條ノ規定ハ自動車製造事業法附則第六項ノ規定ニ依リ輸入稅ヲ免除スル場合ニ之ヲ準用ス
朕自動車製造事業法施行令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十一年七月九日
内閣総理大臣 広田弘毅
海軍大臣 永野修身
陸軍大臣 伯爵 寺内寿一
大蔵大臣 馬場鍈一
内務大臣 潮恵之輔
商工大臣 小川郷太郎
勅令第百七十号
自動車製造事業法施行令
第一条 自動車製造事業法第二条ノ自動車ハ内燃機関ヲ原動機トシ其ノ気筩容積ノ合計七百五十立方糎ヲ超ユル自動車(シャシヲ含ム)トス
自動車製造事業法第二条ノ自動車部分品ハ前項ノ自動車用ノモノニシテ命令ヲ以テ定ムルモノトス
第二条 自動車製造事業法第三条第一項但書ノ数量ハ自動車ニ在リテハ一年ニ付三千輛、自動車部分品ニ在リテハ一年ニ付自動車三千輛ニ相当スル数量トス
第三条 自動車製造事業法第六条ノ規定ニ依リ所得税又ハ営業収益税ノ免除ヲ受ケントスル者ハ所得税法第二十四条又ハ営業収益税法第十一条ノ規定ニ依リ所得又ハ純益金額ヲ申告スルトキ其ノ旨所轄税務署ニ申請スベシ
前項ノ場合ニ於テ所得税及営業収益税ノ免除ヲ受クベキ事業ヨリ生ズル所得又ハ純益ト其ノ他ノ所得又ハ純益トヲ有スルトキハ之ヲ区別シタル計算書ヲ添附スベシ
第四条 自動車製造事業法第六条ノ規定ニ依リ所得税及営業収益税ノ免除ヲ受クベキ事業ヲ継続シ又ハ其ノ継続ト認ムベキ事実アル者ハ其ノ事業ニ付所得税及営業収益税ノ免除期間ノ残存スルトキニ限リ其ノ免除期間ヲ継承ス
自動車製造会社タリシ者再ビ自動車製造事業法第三条ノ許可ヲ受ケタルトキハ同法第六条ノ規定ノ適用ニ付テハ前ノ免除期間ヲ通算ス
第五条 自動車製造事業法第八条ノ規定ニ依リ輸入税ノ免除ヲ受クルコトヲ得ベキ器具、機械又ハ材料ハ自動車製造事業ノ為必要ナル物品ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノニ限ル
第六条 自動車製造事業法第八条ノ規定ニ依リ輸入税ノ免除ヲ受ケントスル者ハ輸入申告書ニ商工大臣ノ輸入認可書ヲ添附スベシ
前項ノ輸入申告ハ自動車製造会社ノ名ヲ以テスルコトヲ要ス
第七条 自動車製造事業法第八条ノ規定ニ依リ輸入税ノ免除ヲ受ケタル物品ヲ輸入ノ日ヨリ三年以内ニ目的タル用途ニ供セザルトキハ其ノ輸入税ヲ追徴ス但シ輸入ノ日ヨリ三年以内ニ其ノ物品ヲ同法ニ依リ輸入税ノ免除ヲ受クルコトヲ得ベキ他ノ用途ニ使用セントスル場合ニ於テ商工大臣ノ認可ヲ受ケ其ノ旨税関ニ申告シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
商工大臣特ニ必要アリト認ムルトキハ前項ノ期間ヲ延長スルコトヲ得
附 則
本令ハ自動車製造事業法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第五条乃至第七条ノ規定ハ自動車製造事業法附則第六項ノ規定ニ依リ輸入税ヲ免除スル場合ニ之ヲ準用ス