(製鉄業奨励法中改正法律)
法令番号: 法律第32号
公布年月日: 昭和11年5月29日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

製鉄業奨励法における所得税・営業収益税の免除について、製鉄事業の発達を考慮し、過度な保護を避けるため改正を行う。具体的には、法人の場合は各事業年度、個人の場合は各年において、資本金額の年10%を超える収益部分については免税措置を適用しないこととする。資本金額には払込資本金と諸積立金を含める。また、地方税については、所得税・営業収益税の附加税のみ賦課可能とし、その他は従来通り免除とする。本改正は新規認可者だけでなく現在免税を受けている者にも適用する。さらに、朝鮮に工場を持つ内地企業については、両地の所得・資本金を通算して改正法を適用する。

参照した発言:
第69回帝国議会 衆議院 昭和十一年度一般会計歳出の財源に充つる為公債発行に関する法律案委員会 第1号

審議経過

第69回帝国議会

衆議院
(昭和11年5月11日)
(昭和11年5月21日)
貴族院
(昭和11年5月22日)
(昭和11年5月23日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル製鐵業奬勵法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十一年五月二十八日
內閣總理大臣 廣田弘毅
大藏大臣 馬場鍈一
內務大臣 潮惠之輔
商工大臣 小川鄕太郞
法律第三十二號
製鐵業奬勵法中左ノ通改正ス
第二條中「營業稅、營業收益稅及所得稅」ヲ「所得稅及營業收益稅」ニ改メ同條ニ左ノ二項ヲ加フ
前二項ノ製鐵事業ヨリ生ズル所得又ハ純益ガ法人ニ在リテハ各事業年度、個人ニ在リテハ各年ノ資本金額ニ對シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相當スル所得又ハ純益ニ付テハ前二項ノ規定ヲ適用セズ但シ所得稅法第十九條又ハ營業收益稅法第八條ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第六條中「營業稅、營業收益稅及所得稅」ヲ「所得稅及營業收益稅」ニ改ム
第七條中「本法ニ依リ營業稅、營業收益稅及所得稅ヲ免除セラレタル製鐵事業者ニ對シ其ノ免除セラレタル部分ニ相當スル」ヲ「本法ニ依リ(第二條第三項但書ノ場合ヲ含ム)所得稅及營業收益稅ヲ免除セラレタル製鐵事業者ニハ第二條第三項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル所得稅及營業收益稅ノ附加稅ヲ除クノ外其ノ免除セラレタル事業ニ對シ又ハ其ノ免除セラレタル事業ニ屬スル」ニ改ム
附則第三項但書中「營業稅及」ヲ削リ第四項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
第二條第三項及第七條ノ規定ハ第三項ノ製鐵事業ニ付之ヲ準用ス
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二條第三項及第七條ノ改正規定ハ法人ニ付テハ本法施行ノ日以後終了スル事業年度分ヨリ之ヲ適用ス
大正九年法律第十二號第七條ノ次ニ左ノ一條ヲ加フ
第七條ノ二 前條ノ規定ニ該當スル製造業ガ製鐵業奬勵法ニ定ムル能力ヲ有スル設備ヲ以テ營ム製鐵事業ナルトキハ之ヲ所得稅法施行地ニ在ル製鐵事業ト看做シ製鐵業奬勵法第二條第三項ノ金額ヲ計算ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル製鉄業奨励法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十一年五月二十八日
内閣総理大臣 広田弘毅
大蔵大臣 馬場鍈一
内務大臣 潮恵之輔
商工大臣 小川郷太郎
法律第三十二号
製鉄業奨励法中左ノ通改正ス
第二条中「営業税、営業収益税及所得税」ヲ「所得税及営業収益税」ニ改メ同条ニ左ノ二項ヲ加フ
前二項ノ製鉄事業ヨリ生ズル所得又ハ純益ガ法人ニ在リテハ各事業年度、個人ニ在リテハ各年ノ資本金額ニ対シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相当スル所得又ハ純益ニ付テハ前二項ノ規定ヲ適用セズ但シ所得税法第十九条又ハ営業収益税法第八条ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第六条中「営業税、営業収益税及所得税」ヲ「所得税及営業収益税」ニ改ム
第七条中「本法ニ依リ営業税、営業収益税及所得税ヲ免除セラレタル製鉄事業者ニ対シ其ノ免除セラレタル部分ニ相当スル」ヲ「本法ニ依リ(第二条第三項但書ノ場合ヲ含ム)所得税及営業収益税ヲ免除セラレタル製鉄事業者ニハ第二条第三項ノ規定ニ依リ賦課セラレタル所得税及営業収益税ノ附加税ヲ除クノ外其ノ免除セラレタル事業ニ対シ又ハ其ノ免除セラレタル事業ニ属スル」ニ改ム
附則第三項但書中「営業税及」ヲ削リ第四項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
第二条第三項及第七条ノ規定ハ第三項ノ製鉄事業ニ付之ヲ準用ス
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二条第三項及第七条ノ改正規定ハ法人ニ付テハ本法施行ノ日以後終了スル事業年度分ヨリ之ヲ適用ス
大正九年法律第十二号第七条ノ次ニ左ノ一条ヲ加フ
第七条ノ二 前条ノ規定ニ該当スル製造業ガ製鉄業奨励法ニ定ムル能力ヲ有スル設備ヲ以テ営ム製鉄事業ナルトキハ之ヲ所得税法施行地ニ在ル製鉄事業ト看做シ製鉄業奨励法第二条第三項ノ金額ヲ計算ス