軍用電気通信法
法令番号: 法律第39号
公布年月日: 昭和9年3月29日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

明治27年制定の軍用電信法は、その後の科学技術の進歩による電気通信の発達に対応できず、軍の要求を満たせない状況となっている。また、刑法改正や電信条例廃止により、現行の刑罰法規との調和を欠いている。さらに、後に制定された電信法及び無線電信法との整合性の観点からも、現行法の整理が必要となったため、新たな法案を提出するに至った。

参照した発言:
第65回帝国議会 貴族院 本会議 第21号

審議経過

第65回帝国議会

貴族院
(昭和9年2月28日)
(昭和9年3月7日)
衆議院
(昭和9年3月8日)
(昭和9年3月23日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル軍用電氣通信法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和九年三月二十八日
內閣總理大臣 子爵 齋藤實
遞信大臣 南弘
拓務大臣 永井柳太郞
海軍大臣 大角岑生
陸軍大臣 林銑十郞
法律第三十九號
軍用電氣通信法
第一條 本法ニ於テ軍用電氣通信トハ軍用ノ電信、電話、無線電信及無線電話竝ニ高周波電流ヲ使用シ通報信號ヲ爲スモノヲ謂フ
第二條 軍用電氣通信ハ陸軍大臣又ハ海軍大臣之ヲ管理ス
第三條 軍用電氣通信ハ要塞、軍港其ノ他軍事上特ニ必要ナル場所ニ之ヲ施設ス
第四條 軍用電氣通信ハ私設ノ電氣通信ニ之ヲ連接スルコトヲ得
軍用電氣通信ノ線路ノ電氣導體ハ私設ノ電氣通信又ハ電氣事業ノ線路ノ電氣導體ノ支持物ニ之ヲ添架スルコトヲ得
第五條 軍用電氣通信ノ線路ノ建設、保守又ハ測量ノ爲必要アルトキハ軍事官憲ハ他人ノ土地ニ立入リ又ハ之ニ測量標ヲ設置スルコトヲ得但シ日沒ヨリ日出迄ノ間ニ於テハ急迫ノ場合ニ非ザレバ占有者ノ意ニ反シテ邸宅又ハ構內ニ立入ルコトヲ得ズ
前項ノ規定ニ依リ邸宅又ハ構內ニ立入ル場合ニハ占有者ニ豫メ之ヲ通知スベシ
第六條 軍用電氣通信ノ線路ハ必要アルトキハ他人ノ土地又ハ建造物ニ之ヲ建設スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ土地又ハ建造物ノ所有者其ノ他ノ權利者ニ豫メ之ヲ通知スベシ
前項ノ規定ニ依リ他人ノ土地又ハ建造物ニ軍用電氣通信ノ線路ノ電氣導體ノ支持物ヲ建設シタルトキハ政府ハ命令ノ定ムル所ニ依リ土地又ハ建造物ノ使用料ヲ支拂フ
第七條 軍用電氣通信ノ線路ノ建設又ハ通信ニ障碍アル竹木其ノ他ノ植物ハ已ムヲ得ザルモノニ限リ軍事官憲ハ其ノ伐除若ハ移植ヲ所有者其ノ他ノ權利者ニ對シ請求シ又ハ自ラ之ヲ伐除スルコトヲ得
第八條 左ニ揭グルモノハ政府之ヲ補償ス
一 第四條第二項ノ規定ニ依ル添架ノ爲電氣導體ノ支持物ニ現ニ生ジタル損害
二 第五條第一項ノ規定ニ依ル立入又ハ測量標設置ノ爲現ニ生ジタル損害
三 第六條第一項ノ規定ニ依ル線路建設ノ爲土地又ハ建造物ニ現ニ生ジタル損害
四 前條ノ規定ニ依リ伐除シタル植物ノ價額又ハ同條ノ規定ニ依ル植物ノ移植ノ費用
前項ノ規定ニ依ル補償金額ハ陸軍大臣又ハ海軍大臣之ヲ決定ス
前項ノ規定ニ依ル決定ニ對シ不服アル者ハ其ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ三月以內ニ通常裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第九條 正當ノ事由ナクシテ第四條第一項ノ規定ニ依ル連接又ハ同條第二項ノ規定ニ依ル添架ヲ拒ミタル者ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
第十條 軍用電氣通信ニ依ル通信ノ祕密ヲ侵シ又ハ通信ノ祕密ヲ漏泄シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
軍用電氣通信ノ事務ニ從事シ又ハ從事シタル者其ノ職務ニ關シ知得タル通信ノ祕密ヲ漏泄シタルトキハ二年以下ノ懲役又ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
前二項ノ規定ハ刑法第二編第三章外患ニ關スル罪、陸軍刑法第二編第一章叛亂ノ罪及海軍刑法第二編第一章叛亂ノ罪ニ關スル規定竝ニ軍機保護法ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ
第十一條 軍用電氣通信ノ事務ニ從事スル者軍用電氣通信ニ依ル電報ヲ正當ノ事由ナクシテ開披、毀損、隱匿若ハ放棄シ又ハ受取人ニ非ザル者ニ交付シタルトキハ三年以下ノ懲役又ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス但シ刑法第二百五十八條ニ該當スル場合ハ刑法ノ例ニ依ル
第十二條 軍用電氣通信ノ事務ニ從事スル者正當ノ事由ナクシテ通信ノ取扱ヲ爲サズ又ハ遲延セシメタルトキハ一年以下ノ懲役又ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
第十三條 軍用電氣通信ノ事務ニ從事スル者濫ニ通信ヲ爲シタルトキハ一年以下ノ懲役又ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
第十四條 軍用電氣通信ニ依ル通信ヲ妨害シ又ハ妨害スベキ行爲ヲ爲シタル者ハ七年以下ノ懲役又ハ二千圓以下ノ罰金ニ處ス
第十五條 軍用電氣通信ノ線路ノ建設、保守、測量又ハ巡視ヲ妨害シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
第十六條 軍用電氣通信ノ線路ノ電氣導體又ハ其ノ支持物ニ物品ヲ懸ケ若ハ擲チ、動物若ハ舟筏ヲ繫ギ又ハ之ヲ汚穢シタル者ハ科料ニ處ス
軍用電氣通信ノ線路ノ測量標ヲ毀棄又ハ汚穢シタル者亦前項ニ同ジ
第十七條 陸軍大臣又ハ海軍大臣ノ指定シタル軍用ノ水底電氣通信線路ノ區域內ニ於テ船舶ヲ繫留シ、漁業採藻ヲ爲シ若ハ土砂ヲ掘鑿シ又ハ軍用ノ水底電氣通信線路ノ號標ニ舟筏ヲ繫ギ若ハ其ノ號標ヲ毀棄シタル者ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
軍用ノ水底電氣通信線路ノ布設若ハ修理ノ爲其ノ位置ヲ示ス浮標又ハ其ノ布設若ハ修理ニ從事スル船舶ヨリ陸軍大臣又ハ海軍大臣ノ指定シタル距離以內ニ於テ前項ノ行爲ヲ爲シ又ハ航行シタル者亦前項ニ同ジ
第十八條 第十條、第十一條、第十三條乃至第十五條及前條ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
第十九條 軍用電氣通信ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ公衆通信ノ用ニ供スルコトヲ得
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
軍用電信法ハ之ヲ廢止ス
本法施行前ニ軍用電信法ノ罰則ヲ適用スベキ行爲アリタルトキハ本法施行ノ後ト雖モ仍其ノ罰則ヲ適用ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル軍用電気通信法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和九年三月二十八日
内閣総理大臣 子爵 斎藤実
逓信大臣 南弘
拓務大臣 永井柳太郎
海軍大臣 大角岑生
陸軍大臣 林銑十郎
法律第三十九号
軍用電気通信法
第一条 本法ニ於テ軍用電気通信トハ軍用ノ電信、電話、無線電信及無線電話並ニ高周波電流ヲ使用シ通報信号ヲ為スモノヲ謂フ
第二条 軍用電気通信ハ陸軍大臣又ハ海軍大臣之ヲ管理ス
第三条 軍用電気通信ハ要塞、軍港其ノ他軍事上特ニ必要ナル場所ニ之ヲ施設ス
第四条 軍用電気通信ハ私設ノ電気通信ニ之ヲ連接スルコトヲ得
軍用電気通信ノ線路ノ電気導体ハ私設ノ電気通信又ハ電気事業ノ線路ノ電気導体ノ支持物ニ之ヲ添架スルコトヲ得
第五条 軍用電気通信ノ線路ノ建設、保守又ハ測量ノ為必要アルトキハ軍事官憲ハ他人ノ土地ニ立入リ又ハ之ニ測量標ヲ設置スルコトヲ得但シ日没ヨリ日出迄ノ間ニ於テハ急迫ノ場合ニ非ザレバ占有者ノ意ニ反シテ邸宅又ハ構内ニ立入ルコトヲ得ズ
前項ノ規定ニ依リ邸宅又ハ構内ニ立入ル場合ニハ占有者ニ予メ之ヲ通知スベシ
第六条 軍用電気通信ノ線路ハ必要アルトキハ他人ノ土地又ハ建造物ニ之ヲ建設スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ土地又ハ建造物ノ所有者其ノ他ノ権利者ニ予メ之ヲ通知スベシ
前項ノ規定ニ依リ他人ノ土地又ハ建造物ニ軍用電気通信ノ線路ノ電気導体ノ支持物ヲ建設シタルトキハ政府ハ命令ノ定ムル所ニ依リ土地又ハ建造物ノ使用料ヲ支払フ
第七条 軍用電気通信ノ線路ノ建設又ハ通信ニ障碍アル竹木其ノ他ノ植物ハ已ムヲ得ザルモノニ限リ軍事官憲ハ其ノ伐除若ハ移植ヲ所有者其ノ他ノ権利者ニ対シ請求シ又ハ自ラ之ヲ伐除スルコトヲ得
第八条 左ニ掲グルモノハ政府之ヲ補償ス
一 第四条第二項ノ規定ニ依ル添架ノ為電気導体ノ支持物ニ現ニ生ジタル損害
二 第五条第一項ノ規定ニ依ル立入又ハ測量標設置ノ為現ニ生ジタル損害
三 第六条第一項ノ規定ニ依ル線路建設ノ為土地又ハ建造物ニ現ニ生ジタル損害
四 前条ノ規定ニ依リ伐除シタル植物ノ価額又ハ同条ノ規定ニ依ル植物ノ移植ノ費用
前項ノ規定ニ依ル補償金額ハ陸軍大臣又ハ海軍大臣之ヲ決定ス
前項ノ規定ニ依ル決定ニ対シ不服アル者ハ其ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ三月以内ニ通常裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第九条 正当ノ事由ナクシテ第四条第一項ノ規定ニ依ル連接又ハ同条第二項ノ規定ニ依ル添架ヲ拒ミタル者ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
第十条 軍用電気通信ニ依ル通信ノ秘密ヲ侵シ又ハ通信ノ秘密ヲ漏泄シタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
軍用電気通信ノ事務ニ従事シ又ハ従事シタル者其ノ職務ニ関シ知得タル通信ノ秘密ヲ漏泄シタルトキハ二年以下ノ懲役又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
前二項ノ規定ハ刑法第二編第三章外患ニ関スル罪、陸軍刑法第二編第一章叛乱ノ罪及海軍刑法第二編第一章叛乱ノ罪ニ関スル規定並ニ軍機保護法ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ
第十一条 軍用電気通信ノ事務ニ従事スル者軍用電気通信ニ依ル電報ヲ正当ノ事由ナクシテ開披、毀損、隠匿若ハ放棄シ又ハ受取人ニ非ザル者ニ交付シタルトキハ三年以下ノ懲役又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス但シ刑法第二百五十八条ニ該当スル場合ハ刑法ノ例ニ依ル
第十二条 軍用電気通信ノ事務ニ従事スル者正当ノ事由ナクシテ通信ノ取扱ヲ為サズ又ハ遅延セシメタルトキハ一年以下ノ懲役又ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
第十三条 軍用電気通信ノ事務ニ従事スル者濫ニ通信ヲ為シタルトキハ一年以下ノ懲役又ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
第十四条 軍用電気通信ニ依ル通信ヲ妨害シ又ハ妨害スベキ行為ヲ為シタル者ハ七年以下ノ懲役又ハ二千円以下ノ罰金ニ処ス
第十五条 軍用電気通信ノ線路ノ建設、保守、測量又ハ巡視ヲ妨害シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
第十六条 軍用電気通信ノ線路ノ電気導体又ハ其ノ支持物ニ物品ヲ懸ケ若ハ擲チ、動物若ハ舟筏ヲ繋ギ又ハ之ヲ汚穢シタル者ハ科料ニ処ス
軍用電気通信ノ線路ノ測量標ヲ毀棄又ハ汚穢シタル者亦前項ニ同ジ
第十七条 陸軍大臣又ハ海軍大臣ノ指定シタル軍用ノ水底電気通信線路ノ区域内ニ於テ船舶ヲ繋留シ、漁業採藻ヲ為シ若ハ土砂ヲ掘鑿シ又ハ軍用ノ水底電気通信線路ノ号標ニ舟筏ヲ繋ギ若ハ其ノ号標ヲ毀棄シタル者ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
軍用ノ水底電気通信線路ノ布設若ハ修理ノ為其ノ位置ヲ示ス浮標又ハ其ノ布設若ハ修理ニ従事スル船舶ヨリ陸軍大臣又ハ海軍大臣ノ指定シタル距離以内ニ於テ前項ノ行為ヲ為シ又ハ航行シタル者亦前項ニ同ジ
第十八条 第十条、第十一条、第十三条乃至第十五条及前条ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
第十九条 軍用電気通信ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ公衆通信ノ用ニ供スルコトヲ得
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
軍用電信法ハ之ヲ廃止ス
本法施行前ニ軍用電信法ノ罰則ヲ適用スベキ行為アリタルトキハ本法施行ノ後ト雖モ仍其ノ罰則ヲ適用ス