軍用電信法
法令番号: 法律第5号
公布年月日: 明治27年6月6日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

軍用の電信電話は現行の電信条例と電信電話線建設条例の制約を受けているが、要塞内の砲台間連絡や軍隊の移動に伴う通信設備の迅速な設置において、私有地の通過や設備の取り付けに関する相談が難航した場合、軍事目的を達成できない事態が生じる。そのため、私設条例第八章の制約から除外し、軍用電信に特化した新たな制裁を定める必要性から本条例を制定するものである。

参照した発言:
第6回帝国議会 衆議院 本会議 第5号

審議経過

第6回帝国議会

衆議院
本会議 - 第5号
(明治27年5月21日)
本会議 - 第9号
(明治27年5月25日)
貴族院
本会議 - 第11号
(明治27年5月28日)
本会議 - 第15号
(明治27年6月1日)
衆議院
本会議 - 第16号
(明治27年6月2日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル軍用電信法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十七年六月五日
內閣總理大臣　伯爵　伊藤博文
遞信大臣　伯爵　黑田淸隆
海軍大臣　伯爵　西鄕從道
陸軍大臣　伯爵　大山巖
法律第五號
軍用電信法
第一條　軍用電信ハ電氣機械ヲ以テ軍事ニ關スル通信ヲ爲スモノトス
第二條　軍用電信ハ陸軍大臣又ハ海軍大臣之ヲ管理ス
第三條　軍用電信ヲ分チテ左ノ二種トス
一　固定軍用電信
二　遊動軍用電信
第四條　固定軍用電信ハ要塞、衞戍、軍港、要港、海岸望樓、監視哨所其ノ他局地ノ防禦ニ必要ナル地㸃及其ノ各地間通信ノ爲メ之ヲ建設スルモノトス
固定軍用電信ヲ建設スルトキハ明治二十三年法律第五十八號電信線電話線建設條例ヲ準用ス
第五條　遊動軍用電信ハ事變又ハ演習ニ際シ臨時其ノ必要アル各地ニ建設スルモノトス
遊動軍用電信ヲ建設スル爲メ民有ノ營造物ヲ徵用シ之ニ必要ノ工事ヲ施スコトヲ得其ノ徵用及損害賠償ノ手續竝徵用ニ關スル罰例ハ徵發令ヲ準用ス
第六條　軍用電信ハ最寄私設ノ電信取扱所ニ連接シ又私設電線ノ柱木ニ添架スルコトヲ得
第七條　固定軍用電信ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ公衆通信ノ用ニ供スルコトヲ得
第八條　刑法第百六十四條及明治十八年第八號布吿電信條例第五十八條乃至第六十三條及第七十一條ハ之ヲ軍用電信ニ適用ス
第九條　軍用電信ノ事務ニ從事スル者軍用電信ニ關シ電信條例第五十八條乃至第六十三條ノ罪ヲ犯シタルトキハ各本刑ニ照シ一等ヲ加フ又通信ノ旨趣ヲ漏泄シタルトキハ四月以上四年以下ノ重禁錮ニ處シ五圓以上五十圓以下ノ罰金ヲ附加ス
第十條　軍用電信ニ關シ電信條例第五十八條及第六十二條ノ罪ヲ犯サントシテ未タ遂ケサル者ハ刑法未遂犯罪ノ例ニ照シテ處斷ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル軍用電信法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十七年六月五日
内閣総理大臣　伯爵　伊藤博文
逓信大臣　伯爵　黒田清隆
海軍大臣　伯爵　西郷従道
陸軍大臣　伯爵　大山巌
法律第五号
軍用電信法
第一条　軍用電信ハ電気機械ヲ以テ軍事ニ関スル通信ヲ為スモノトス
第二条　軍用電信ハ陸軍大臣又ハ海軍大臣之ヲ管理ス
第三条　軍用電信ヲ分チテ左ノ二種トス
一　固定軍用電信
二　遊動軍用電信
第四条　固定軍用電信ハ要塞、衛戍、軍港、要港、海岸望楼、監視哨所其ノ他局地ノ防禦ニ必要ナル地点及其ノ各地間通信ノ為メ之ヲ建設スルモノトス
固定軍用電信ヲ建設スルトキハ明治二十三年法律第五十八号電信線電話線建設条例ヲ準用ス
第五条　遊動軍用電信ハ事変又ハ演習ニ際シ臨時其ノ必要アル各地ニ建設スルモノトス
遊動軍用電信ヲ建設スル為メ民有ノ営造物ヲ徴用シ之ニ必要ノ工事ヲ施スコトヲ得其ノ徴用及損害賠償ノ手続並徴用ニ関スル罰例ハ徴発令ヲ準用ス
第六条　軍用電信ハ最寄私設ノ電信取扱所ニ連接シ又私設電線ノ柱木ニ添架スルコトヲ得
第七条　固定軍用電信ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ公衆通信ノ用ニ供スルコトヲ得
第八条　刑法第百六十四条及明治十八年第八号布告電信条例第五十八条乃至第六十三条及第七十一条ハ之ヲ軍用電信ニ適用ス
第九条　軍用電信ノ事務ニ従事スル者軍用電信ニ関シ電信条例第五十八条乃至第六十三条ノ罪ヲ犯シタルトキハ各本刑ニ照シ一等ヲ加フ又通信ノ旨趣ヲ漏泄シタルトキハ四月以上四年以下ノ重禁錮ニ処シ五円以上五十円以下ノ罰金ヲ附加ス
第十条　軍用電信ニ関シ電信条例第五十八条及第六十二条ノ罪ヲ犯サントシテ未タ遂ケサル者ハ刑法未遂犯罪ノ例ニ照シテ処断ス