(軍用電気通信法中改正法律)
法令番号: 法律第1号
公布年月日: 昭和15年3月22日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

軍隊統率の神経系統である軍用電気通信について、近年の工業発達と都市膨張に伴い、電気設備や機器の使用範囲が急激に増大している。これらから発散する高周波の作用により、軍用電気通信の実施が障害を受ける恐れが極めて大きくなってきた。そこで、軍用電気通信施設の周囲2000メートル以内に特別地域を指定し、その地域内での高周波電流を発生する設備の設置や機器の使用を制限する等の措置を講じる必要がある。

参照した発言:
第75回帝国議会 貴族院 本会議 第12号

審議経過

第75回帝国議会

貴族院
本会議 - 第12号
(昭和15年2月23日)
要塞地帯法中改正法律案特別委員会 - 第1号
(昭和15年2月27日)
要塞地帯法中改正法律案特別委員会 - 第2号
(昭和15年3月1日)
要塞地帯法中改正法律案特別委員会 - 第3号
(昭和15年3月2日)
本会議 - 第16号
(昭和15年3月4日)
衆議院
本会議 - 第21号
(昭和15年3月7日)
軍用電気通信法中改正法律案委員会 - 第2号
(昭和15年3月12日)
軍用電気通信法中改正法律案委員会 - 第3号
(昭和15年3月14日)
本会議 - 第26号
(昭和15年3月14日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル軍用電氣通信法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年三月二十日
內閣總理大臣　米內光政
陸軍大臣　畑俊六
海軍大臣　吉田善吾
拓務大臣　小磯國昭
遞信大臣　勝正憲
法律第一號
軍用電氣通信法中左ノ通改正ス
第七條ノ二　陸軍大臣又ハ海軍大臣ハ軍用電氣通信ノ通信ニ及ボス障碍ヲ防止スル爲必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ軍用電氣通信ノ施設場所ノ周圍二千メートルノ距離以內ニ於テ特別地域ヲ指定スルコトヲ得
第七條ノ三　特別地域內ニ於テ陸軍大臣又ハ海軍大臣ノ指定スル高周波電流ヲ發生スル設備ヲ施設セントスル者ハ陸軍大臣又ハ海軍大臣ノ定ムル所ニ依リ許可ヲ受クベシ
前項ノ許可ニハ條件ヲ附スルコトヲ得
前項ノ條件ハ軍事上必要アルトキハ之ヲ變更スルコトヲ得
第七條ノ四　前條ノ規定ニ依ル制限ノ外陸軍大臣又ハ海軍大臣ハ軍事上特ニ必要アルトキハ命令ヲ以テ特別地域內ニ於テ高周波電流ヲ發生スル機器ノ使用ヲ制限スルコトヲ得
第七條ノ五　陸軍大臣又ハ海軍大臣ハ第七條ノ三第一項ノ規定又ハ同項ノ許可ニ附シタル條件ニ違反スル設備ニ關シ其ノ施設者ニ對シ設備ノ除却其ノ他必要ナル措置ヲ命ズルコトヲ得同項ノ許可ノ效力消滅シタル設備ニ關シ亦同ジ
第七條ノ六　陸軍大臣又ハ海軍大臣ハ第七條ノ三第一項ノ規定若ハ同項ノ許可ニ附シタル條件ニ違反スル設備又ハ第七條ノ四ノ規定ニ依ル命令ニ違反シテ使用スル機器ニ關シ軍事官憲ヲシテ障碍防止ノ爲必要ナル措置ヲ爲サシムルコトヲ得
第七條ノ七　陸軍大臣又ハ海軍大臣ハ特別地域ノ指定若ハ第七條ノ三第一項ノ指定ノ場合ニ於テ從來存シタル設備ニシテ其ノ後新ニ施設セラレタリトセバ同項ノ規定ニ依ル其ノ施設ノ許可ヲ受クベカリシモノ又ハ特別地域外ニ在ル同項ノ指定ニ該ル設備ニ關シ其ノ施設者ニ對シ當該設備ノ使用ノ制限又ハ當該設備ノ除却若ハ變更、障碍防止ノ施設其ノ他障碍防止ノ爲必要ナル措置ヲ命ジ又緊急ノ必要アルトキハ軍事官憲ヲシテ障碍防止ノ爲必要ナル措置ヲ爲サシムルコトヲ得
第七條ノ八　陸軍大臣又ハ海軍大臣ハ軍用電氣通信ノ通信ニ障碍ヲ及ボス設備ノ施設若ハ機器ノ使用ヲ爲ス者アリト認ムルトキ又ハ第七條ノ四、第七條ノ五若ハ前條ノ規定ニ依ル命令若ハ處分ニ係ル事項ニ關シ必要アルトキハ當該設備ノ施設者又ハ當該機器ノ使用者ニ對シ報吿ヲ命ジ又軍事官憲ヲシテ必要ナル場所ニ立入リ檢査セシムルコトヲ得
軍事官憲ハ前項ノ檢査ノ場合ニ於テ必要アルトキハ關係者ニ對シ質問ヲ爲シ又ハ檢査ニ付協力ヲ爲サシムルコトヲ得
第八條　左ニ揭グルモノハ勅令ノ定ムル所ニ依リ政府之ヲ補償ス
一　第四條第二項ノ規定ニ依ル添架ノ爲電氣導體ノ支持物ニ生ジタル損害
二　第五條第一項ノ規定ニ依ル立入又ハ測量標設置ノ爲生ジタル損害
三　第六條第一項ノ規定ニ依ル線路建設ノ爲土地又ハ建造物ニ生ジタル損害
四　第七條ノ規定ニ依リ伐除シタル植物ノ價額又ハ同條ノ規定ニ依ル植物ノ移植ノ費用
五　第七條ノ三ノ規定ノ適用ヲ受クルニ至リタルガ爲旣ニ著手シタル設備ヲ廢止シ又ハ變更スルノ已ムナキニ至リタルニ因リ生ジタル損害
六　第七條ノ七ノ規定ニ依リ著シク使用ヲ制限セラレ若ハ措置ヲ命ゼラレ又ハ軍事官憲ガ措置ヲ爲シタル爲生ジタル損害
前項ノ規定ニ依ル補償金額ニ付不服アル者ハ其ノ補償金額ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ三月以內ニ通常裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第十五條　左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ三年以下ノ懲役又ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
一　軍用電氣通信ノ線路ノ建設、保守、測量又ハ巡視ヲ妨害シタル者
二　第七條ノ三第一項ノ規定ニ依ル許可ヲ受ケズ若ハ同項ノ許可ニ附シタル條件ニ違反シテ設備ヲ設置シ若ハ使用シタル者、同項ノ規定ニ依ル許可ヲ受ケズ若ハ同項ノ許可ニ附シタル條件ニ違反シテ設置シタル設備ヲ使用シタル者又ハ同項ノ許可ノ效力消滅シタル後當該設備ヲ使用シタル者
三　第七條ノ五又ハ第七條ノ七ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
第十五條ノ二　第七條ノ四ノ規定ニ依ル制限ニ違反シタル者ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
第十五條ノ三　第七條ノ六若ハ第七條ノ七ノ規定ニ依ル軍事官憲ノ處分又ハ第七條ノ八第一項ノ規定ニ依ル檢査ヲ拒ミ、妨ゲ又ハ忌避シ、同條第二項ノ規定ニ依ル質問ニ對シ答辯ヲ爲サズ若ハ虛僞ノ陳述ヲ爲シ又ハ同項ノ規定ニ依ル協力ヲ爲サザル者ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス
第七條ノ八第一項ノ規定ニ依ル報吿ヲ爲サズ又ハ虛僞ノ報吿ヲ爲シタル者亦前項ニ同ジ
第十八條中「第十三條乃至第十五條」ヲ「第十三條、第十四條、第十五條第一號」ニ改ム
第十九條ヲ第二十二條トス
第十九條　法人又ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ從業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ關シ第十五條第二號若ハ第三號又ハ第十五條ノ三第二項ノ違反行爲ヲ爲シタルトキハ其ノ法人又ハ人ハ自己ノ指揮ニ出デザルノ故ヲ以テ其ノ處罰ヲ免ルルコトヲ得ズ
第二十條　第十五條第二號及第三號竝ニ第十五條ノ三第二項ノ罰則ハ其ノ者ガ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年者又ハ禁治產者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ營業ニ關シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第二十一條　前二條ノ場合ニ於テハ懲役ノ刑ニ處スルコトヲ得ズ
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル軍用電気通信法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年三月二十日
内閣総理大臣　米内光政
陸軍大臣　畑俊六
海軍大臣　吉田善吾
拓務大臣　小磯国昭
逓信大臣　勝正憲
法律第一号
軍用電気通信法中左ノ通改正ス
第七条ノ二　陸軍大臣又ハ海軍大臣ハ軍用電気通信ノ通信ニ及ボス障碍ヲ防止スル為必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ軍用電気通信ノ施設場所ノ周囲二千メートルノ距離以内ニ於テ特別地域ヲ指定スルコトヲ得
第七条ノ三　特別地域内ニ於テ陸軍大臣又ハ海軍大臣ノ指定スル高周波電流ヲ発生スル設備ヲ施設セントスル者ハ陸軍大臣又ハ海軍大臣ノ定ムル所ニ依リ許可ヲ受クベシ
前項ノ許可ニハ条件ヲ附スルコトヲ得
前項ノ条件ハ軍事上必要アルトキハ之ヲ変更スルコトヲ得
第七条ノ四　前条ノ規定ニ依ル制限ノ外陸軍大臣又ハ海軍大臣ハ軍事上特ニ必要アルトキハ命令ヲ以テ特別地域内ニ於テ高周波電流ヲ発生スル機器ノ使用ヲ制限スルコトヲ得
第七条ノ五　陸軍大臣又ハ海軍大臣ハ第七条ノ三第一項ノ規定又ハ同項ノ許可ニ附シタル条件ニ違反スル設備ニ関シ其ノ施設者ニ対シ設備ノ除却其ノ他必要ナル措置ヲ命ズルコトヲ得同項ノ許可ノ効力消滅シタル設備ニ関シ亦同ジ
第七条ノ六　陸軍大臣又ハ海軍大臣ハ第七条ノ三第一項ノ規定若ハ同項ノ許可ニ附シタル条件ニ違反スル設備又ハ第七条ノ四ノ規定ニ依ル命令ニ違反シテ使用スル機器ニ関シ軍事官憲ヲシテ障碍防止ノ為必要ナル措置ヲ為サシムルコトヲ得
第七条ノ七　陸軍大臣又ハ海軍大臣ハ特別地域ノ指定若ハ第七条ノ三第一項ノ指定ノ場合ニ於テ従来存シタル設備ニシテ其ノ後新ニ施設セラレタリトセバ同項ノ規定ニ依ル其ノ施設ノ許可ヲ受クベカリシモノ又ハ特別地域外ニ在ル同項ノ指定ニ該ル設備ニ関シ其ノ施設者ニ対シ当該設備ノ使用ノ制限又ハ当該設備ノ除却若ハ変更、障碍防止ノ施設其ノ他障碍防止ノ為必要ナル措置ヲ命ジ又緊急ノ必要アルトキハ軍事官憲ヲシテ障碍防止ノ為必要ナル措置ヲ為サシムルコトヲ得
第七条ノ八　陸軍大臣又ハ海軍大臣ハ軍用電気通信ノ通信ニ障碍ヲ及ボス設備ノ施設若ハ機器ノ使用ヲ為ス者アリト認ムルトキ又ハ第七条ノ四、第七条ノ五若ハ前条ノ規定ニ依ル命令若ハ処分ニ係ル事項ニ関シ必要アルトキハ当該設備ノ施設者又ハ当該機器ノ使用者ニ対シ報告ヲ命ジ又軍事官憲ヲシテ必要ナル場所ニ立入リ検査セシムルコトヲ得
軍事官憲ハ前項ノ検査ノ場合ニ於テ必要アルトキハ関係者ニ対シ質問ヲ為シ又ハ検査ニ付協力ヲ為サシムルコトヲ得
第八条　左ニ掲グルモノハ勅令ノ定ムル所ニ依リ政府之ヲ補償ス
一　第四条第二項ノ規定ニ依ル添架ノ為電気導体ノ支持物ニ生ジタル損害
二　第五条第一項ノ規定ニ依ル立入又ハ測量標設置ノ為生ジタル損害
三　第六条第一項ノ規定ニ依ル線路建設ノ為土地又ハ建造物ニ生ジタル損害
四　第七条ノ規定ニ依リ伐除シタル植物ノ価額又ハ同条ノ規定ニ依ル植物ノ移植ノ費用
五　第七条ノ三ノ規定ノ適用ヲ受クルニ至リタルガ為既ニ著手シタル設備ヲ廃止シ又ハ変更スルノ已ムナキニ至リタルニ因リ生ジタル損害
六　第七条ノ七ノ規定ニ依リ著シク使用ヲ制限セラレ若ハ措置ヲ命ゼラレ又ハ軍事官憲ガ措置ヲ為シタル為生ジタル損害
前項ノ規定ニ依ル補償金額ニ付不服アル者ハ其ノ補償金額ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ三月以内ニ通常裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第十五条　左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ三年以下ノ懲役又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
一　軍用電気通信ノ線路ノ建設、保守、測量又ハ巡視ヲ妨害シタル者
二　第七条ノ三第一項ノ規定ニ依ル許可ヲ受ケズ若ハ同項ノ許可ニ附シタル条件ニ違反シテ設備ヲ設置シ若ハ使用シタル者、同項ノ規定ニ依ル許可ヲ受ケズ若ハ同項ノ許可ニ附シタル条件ニ違反シテ設置シタル設備ヲ使用シタル者又ハ同項ノ許可ノ効力消滅シタル後当該設備ヲ使用シタル者
三　第七条ノ五又ハ第七条ノ七ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
第十五条ノ二　第七条ノ四ノ規定ニ依ル制限ニ違反シタル者ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
第十五条ノ三　第七条ノ六若ハ第七条ノ七ノ規定ニ依ル軍事官憲ノ処分又ハ第七条ノ八第一項ノ規定ニ依ル検査ヲ拒ミ、妨ゲ又ハ忌避シ、同条第二項ノ規定ニ依ル質問ニ対シ答弁ヲ為サズ若ハ虚偽ノ陳述ヲ為シ又ハ同項ノ規定ニ依ル協力ヲ為サザル者ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
第七条ノ八第一項ノ規定ニ依ル報告ヲ為サズ又ハ虚偽ノ報告ヲ為シタル者亦前項ニ同ジ
第十八条中「第十三条乃至第十五条」ヲ「第十三条、第十四条、第十五条第一号」ニ改ム
第十九条ヲ第二十二条トス
第十九条　法人又ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ第十五条第二号若ハ第三号又ハ第十五条ノ三第二項ノ違反行為ヲ為シタルトキハ其ノ法人又ハ人ハ自己ノ指揮ニ出デザルノ故ヲ以テ其ノ処罰ヲ免ルルコトヲ得ズ
第二十条　第十五条第二号及第三号並ニ第十五条ノ三第二項ノ罰則ハ其ノ者ガ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ営業ニ関シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第二十一条　前二条ノ場合ニ於テハ懲役ノ刑ニ処スルコトヲ得ズ
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム