入営者職業保障法
法令番号: 法律第57号
公布年月日: 昭和6年4月2日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

兵役に服する者は、個人や家族の利害を顧みず国民の代表として軍務に専念しているが、現状では就職において入営者の採用を嫌い、入営時に解雇されたり、退営後に失業したりする者が少なくない。除隊者の真価を認めて雇用を歓迎する雇用者も増えているものの、まだ十分とは言えない。そこで、入営者が安心して兵役に服せるよう、また国民の兵役義務に対する意識を高めるため、雇用者の過度な負担を避けつつ、退営後の就職・復職を保障する法整備が必要となった。

参照した発言:
第59回帝国議会 衆議院 本会議 第24号

審議経過

第59回帝国議会

衆議院
(昭和6年3月7日)
(昭和6年3月14日)
貴族院
(昭和6年3月16日)
(昭和6年3月20日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル入營者職業保障法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和六年四月一日
內閣總理大臣 濱口雄幸
陸軍大臣 宇垣一成
司法大臣 子爵 渡邊千冬
內務大臣 安達謙藏
海軍大臣 男爵 安保淸種
法律第五十七號
入營者職業保障法
第一條 何人ト雖モ被傭者ヲ求メ又ハ求職者ノ採否ヲ決スル場合ニ於テ入營(應召ノ場合ヲ含ム以下之ニ同ジ)ヲ命ゼラレタル者又ハ入營ヲ命ゼラルルコトアルベキ者ニ對シ其ノ故ヲ以テ不利益ナル取扱ヲ爲スベカラズ
第二條 雇傭者ハ入營ヲ命ゼラレタル被傭者ヲ解雇シタルトキ又ハ被傭者ノ入營中雇傭期間ノ滿了シタルトキハ其ノ者ガ退營(入營ノ際行フ身體檢査ノ結果歸鄕ヲ命ゼラレタル場合ヲ含ム)シタル日ヨリ三月以內ニ更ニ之ヲ雇傭スルコトヲ要ス但シ左ノ各號ニ揭グル事由ノ一ニ該當シタルニ因リ解雇シ又ハ現ニ左ノ各號ニ揭グル事由ノ一ニ該當スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
一 被傭者ガ入營ノ日ヨリ陸軍ニ在リテハ二年、海軍ニ在リテハ三年ヲ超ユル期間服役ヲ志願シ採用セラレタルトキ
二 被傭者ガ第二項ニ規定スル通知ヲ爲サズ又ハ雇傭者ヨリ同項ニ規定スル通知ニ於テ勞務ニ就クベキ旨ヲ指定セラレタル日ヨリ故ナク二十日以內ニ勞務ニ就カザルトキ
三 被傭者ガ疾病又ハ傷痍ニ因リ勞務ニ堪ヘザルトキ
四 被傭者ガ著シク其ノ職務ヲ怠リタルトキ
五 被傭者ニ著シキ不良行爲アリタルトキ
六 雇傭ノ目的タル事業ノ廢止、終了又ハ著シキ整理縮少其ノ他之ニ準ズル事由アルトキ
雇傭者及被傭者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ前項ニ規定スル雇傭ニ關シ必要ナル事項ヲ相互ニ通知スルコトヲ要ス
雇傭者ハ第一項各號ニ揭グル場合ヲ除クノ外同項ノ規定ニ依リ雇傭シタル被傭者ヲ其ノ雇傭ノ日ヨリ三月以內ニ於テ民法第六百二十七條又ハ第六百二十八條ノ規定ニ依リ解雇スルコトヲ得ズ
第三條 前條第一項ノ規定ニ依リ退營者ヲ雇傭スル場合ニ於テ之ニ與フベキ勞務及給與ハ其ノ者ノ入營直前ノ勞務及給與ト同等ノモノナルコトヲ要ス但シ被傭者ガ疾病又ハ傷痍ニ因リ入營直前ノ勞務ニ堪ヘザルトキ其ノ他已ムヲ得ザル事由アルトキハ之ト異ル勞務及給與ヲ與フルコトヲ妨ゲズ
第四條 前二條ノ規定ハ入營ヲ命ゼラレタル被傭者ガ解雇セラレザル場合ニ於ケル退營後ノ復職及取扱ニ付之ヲ準用ス
第五條 前三條ノ規定ハ雇傭者ガ常時五十人以上ノ被傭者ヲ使用スル場合ニ之ヲ適用ス
第六條 當該官吏又ハ公吏ハ前四條ノ規定ノ施行ニ關シ必要アリト認ムルトキハ當事者ニ對シ勸解ヲ爲スコトヲ得
前項ノ當該官吏又ハ公吏ノ範圍ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第七條 本法ノ適用ニ付テハ國、道府縣、市町村其ノ他之ニ準ズルモノノ被傭者ニシテ官吏又ハ公吏ニ準ジ取扱フコトヲ要スル者ニ付勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ爲スコトヲ得
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル入営者職業保障法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和六年四月一日
内閣総理大臣 浜口雄幸
陸軍大臣 宇垣一成
司法大臣 子爵 渡辺千冬
内務大臣 安達謙蔵
海軍大臣 男爵 安保清種
法律第五十七号
入営者職業保障法
第一条 何人ト雖モ被傭者ヲ求メ又ハ求職者ノ採否ヲ決スル場合ニ於テ入営(応召ノ場合ヲ含ム以下之ニ同ジ)ヲ命ゼラレタル者又ハ入営ヲ命ゼラルルコトアルベキ者ニ対シ其ノ故ヲ以テ不利益ナル取扱ヲ為スベカラズ
第二条 雇傭者ハ入営ヲ命ゼラレタル被傭者ヲ解雇シタルトキ又ハ被傭者ノ入営中雇傭期間ノ満了シタルトキハ其ノ者ガ退営(入営ノ際行フ身体検査ノ結果帰郷ヲ命ゼラレタル場合ヲ含ム)シタル日ヨリ三月以内ニ更ニ之ヲ雇傭スルコトヲ要ス但シ左ノ各号ニ掲グル事由ノ一ニ該当シタルニ因リ解雇シ又ハ現ニ左ノ各号ニ掲グル事由ノ一ニ該当スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
一 被傭者ガ入営ノ日ヨリ陸軍ニ在リテハ二年、海軍ニ在リテハ三年ヲ超ユル期間服役ヲ志願シ採用セラレタルトキ
二 被傭者ガ第二項ニ規定スル通知ヲ為サズ又ハ雇傭者ヨリ同項ニ規定スル通知ニ於テ労務ニ就クベキ旨ヲ指定セラレタル日ヨリ故ナク二十日以内ニ労務ニ就カザルトキ
三 被傭者ガ疾病又ハ傷痍ニ因リ労務ニ堪ヘザルトキ
四 被傭者ガ著シク其ノ職務ヲ怠リタルトキ
五 被傭者ニ著シキ不良行為アリタルトキ
六 雇傭ノ目的タル事業ノ廃止、終了又ハ著シキ整理縮少其ノ他之ニ準ズル事由アルトキ
雇傭者及被傭者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ前項ニ規定スル雇傭ニ関シ必要ナル事項ヲ相互ニ通知スルコトヲ要ス
雇傭者ハ第一項各号ニ掲グル場合ヲ除クノ外同項ノ規定ニ依リ雇傭シタル被傭者ヲ其ノ雇傭ノ日ヨリ三月以内ニ於テ民法第六百二十七条又ハ第六百二十八条ノ規定ニ依リ解雇スルコトヲ得ズ
第三条 前条第一項ノ規定ニ依リ退営者ヲ雇傭スル場合ニ於テ之ニ与フベキ労務及給与ハ其ノ者ノ入営直前ノ労務及給与ト同等ノモノナルコトヲ要ス但シ被傭者ガ疾病又ハ傷痍ニ因リ入営直前ノ労務ニ堪ヘザルトキ其ノ他已ムヲ得ザル事由アルトキハ之ト異ル労務及給与ヲ与フルコトヲ妨ゲズ
第四条 前二条ノ規定ハ入営ヲ命ゼラレタル被傭者ガ解雇セラレザル場合ニ於ケル退営後ノ復職及取扱ニ付之ヲ準用ス
第五条 前三条ノ規定ハ雇傭者ガ常時五十人以上ノ被傭者ヲ使用スル場合ニ之ヲ適用ス
第六条 当該官吏又ハ公吏ハ前四条ノ規定ノ施行ニ関シ必要アリト認ムルトキハ当事者ニ対シ勧解ヲ為スコトヲ得
前項ノ当該官吏又ハ公吏ノ範囲ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第七条 本法ノ適用ニ付テハ国、道府県、市町村其ノ他之ニ準ズルモノノ被傭者ニシテ官吏又ハ公吏ニ準ジ取扱フコトヲ要スル者ニ付勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ為スコトヲ得
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム