朝鮮官設鉄道は当初朝鮮総督府が管理経営していたが、大正6年7月以降は南満洲鉄道株式会社に委託していた。しかし朝鮮の施政方針から考えて総督府による直接経営が望ましく、大正14年度からの委託経営細目協定の更改を機に、同年3月31日限りで委託を解除し総督府に経営を戻すことにした。鉄道事業では材料等の需要が巨額になるため、他の国有鉄道同様、鉄道用品の購入貯蔵及び製作修理のための特別資金を保有し、その歳入歳出を特別会計で経理することが経済的かつ必要である。
参照した発言:
第50回帝国議会 衆議院 本会議 第8号