公有林野官行造林法
法令番号: 法律第7号
公布年月日: 大正9年7月27日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

公有林野において、これまで造林を奨励してきたものの、なお百万町歩以上の未造林地が存在する。従来通り公共団体のみに依託していては造林の目的達成が困難なため、国家が造林事業を実施し、その収益を公共団体と分収する制度を提案する。これにより国土の保安を図り、将来の木材供給を豊富にすることを目指すものである。なお、本法案は前議会で既に可決された案件である。

参照した発言:
第43回帝国議会 衆議院 本会議 第7号

審議経過

第43回帝国議会

衆議院
(大正9年7月9日)
(大正9年7月16日)
貴族院
(大正9年7月19日)
(大正9年7月23日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル公有林野官行造林法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正九年七月二十六日
內閣總理大臣 原敬
大藏大臣 男爵 高橋是淸
農商務大臣 山本達雄
內務大臣 床次竹二郞
法律第七號
公有林野官行造林法
第一條 國ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ公共團體トノ契約ニ基キ收益ヲ分收スルノ條件ヲ以テ公有林野ニ造林ヲ爲スコトヲ得
第二條 前條ノ規定ニ依ル造林ニ係ル樹木ハ國ト公共團體トノ共有トシ其ノ持分ハ收益分收ノ步合ニ均シキモノトス
民法第二百五十六條ノ規定ハ前項ノ樹木ニ付之ヲ適用セス
第三條 國ハ第一條ノ規定ニ依リ造林ヲ爲ス公有林野ニ同條ノ契約ノ存續期間中地上權ヲ有ス
第四條 公共團體ハ第一條ノ規定ニ依リ造林ヲ爲ス公有林野又ハ第二條ノ規定ニ依ル持分ヲ處分スル場合ニ於テハ國ノ承認ヲ受クヘシ
第五條 第一條ノ規定ニ依リ造林ヲ爲ス公有林野ノ產物ニ關スル權利ニシテ國ニ屬スルモノハ勅令ノ定ムル所ニ依リ當該公共團體ニ之ヲ讓與スルコトヲ得
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル公有林野官行造林法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正九年七月二十六日
内閣総理大臣 原敬
大蔵大臣 男爵 高橋是清
農商務大臣 山本達雄
内務大臣 床次竹二郎
法律第七号
公有林野官行造林法
第一条 国ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ公共団体トノ契約ニ基キ収益ヲ分収スルノ条件ヲ以テ公有林野ニ造林ヲ為スコトヲ得
第二条 前条ノ規定ニ依ル造林ニ係ル樹木ハ国ト公共団体トノ共有トシ其ノ持分ハ収益分収ノ歩合ニ均シキモノトス
民法第二百五十六条ノ規定ハ前項ノ樹木ニ付之ヲ適用セス
第三条 国ハ第一条ノ規定ニ依リ造林ヲ為ス公有林野ニ同条ノ契約ノ存続期間中地上権ヲ有ス
第四条 公共団体ハ第一条ノ規定ニ依リ造林ヲ為ス公有林野又ハ第二条ノ規定ニ依ル持分ヲ処分スル場合ニ於テハ国ノ承認ヲ受クヘシ
第五条 第一条ノ規定ニ依リ造林ヲ為ス公有林野ノ産物ニ関スル権利ニシテ国ニ属スルモノハ勅令ノ定ムル所ニ依リ当該公共団体ニ之ヲ譲与スルコトヲ得
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム