公有林野において、これまで造林を奨励してきたものの、なお百万町歩以上の未造林地が存在する。従来通り公共団体のみに依託していては造林の目的達成が困難なため、国家が造林事業を実施し、その収益を公共団体と分収する制度を提案する。これにより国土の保安を図り、将来の木材供給を豊富にすることを目指すものである。なお、本法案は前議会で既に可決された案件である。
参照した発言: 第43回帝国議会 衆議院 本会議 第7号