公有林野官行造林法施行令
法令番号: 勅令第426号
公布年月日: 大正9年9月25日
法令の形式: 勅令
朕公有林野官行造林法施行令ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正九年九月二十四日
內閣總理大臣 原敬
大藏大臣 子爵 高橋是淸
農商務大臣 男爵 山本達雄
內務大臣 床次竹二郞
勅令第四百二十六號
公有林野官行造林法施行令
第一條 國ハ造林地ノ植樹、補植、手入、防火線ノ設置其ノ他造林ニ必要ナル行爲ヲ爲ス
第二條 公共團體ハ造林地保護ノ爲左ノ事項ヲ行フノ義務ヲ負フ
一 火災ノ豫防及消防
二 盜伐、誤伐、侵墾其ノ他ノ加害行爲ノ豫防及防止
三 有害鳥獸ノ驅除
四 境界標其ノ他ノ標識ノ保存
五 大林區署長ノ指定ニ依リ看守人ヲ配置スルコト
第三條 公共團體ハ左ノ產物ヲ採取スルコトヲ得
一 下草、落葉及落枝
二 樹實及菌蕈ノ類
三 手入ノ爲伐除スル枝條ノ類
四 植樹後二十年內ニ於テ手入ノ爲伐採スル樹木
第四條 造林著手後天然ニ生シタル樹木ハ之ヲ造林契約ニ依ル造林ニ係ル樹木ト看做ス造林著手前ヨリ存スル樹木ニシテ造林ニ係ル樹木ト共ニ生育セシムルモノ亦同シ
第五條 根株ハ別段ノ契約アル場合ヲ除クノ外公共團體ノ所有トス
第六條 造林地ノ收益分收ノ步合ハ國及公共團體各十分ノ五ヲ標準トシ地代、造林費其ノ他造林契約ノ實行ニ要スル費用ヲ參酌シテ之ヲ定ム
第七條 造林地ノ收益分收ハ其ノ樹木ノ賣拂代金ヲ以テ之ヲ爲ス但シ大林區署長ニ於テ特別ノ事由アリト認ムルトキハ材積ヲ以テ之ヲ爲スコトヲ得
第八條 賣拂代金ヲ以テ收益分收ヲ爲ス場合ニ於ケル樹木ノ賣拂及材積ヲ以テ收益分收ヲ爲ス場合ニ於ケル分收樹木ノ指定ハ當該官廳之ヲ行フ
第九條 造林ニ係ル樹木ニ關シ第三者ヨリ受ケタル賠償金其ノ他ノ金額ハ其ノ請求ニ要シタル費用ヲ控除シ收益分收ノ步合ニ依リ之ヲ分收ス
第十條 公共團體造林地ノ土石ヲ處分セムトスルトキハ當該官廳ノ承認ヲ受クヘシ
第十一條 公用若ハ公益事業ノ爲必要アルトキ又ハ造林地ノ經營ニ支障ナキトキハ當該官廳ハ造林地ヲ貸付シ又ハ使用セシムルコトヲ得
前項ノ場合ニ於ケル貸付料又ハ使用料ハ公共團體ノ收入トス
第十二條 左ノ場合ニ於テハ大林區署長ハ造林契約ノ全部又ハ一部ヲ解除スルコトヲ得
一 公用又ハ公益事業ノ爲必要アルトキ
二 公共團體自ラ造林地ノ經營ヲ爲サムトスル場合ニ於テ經營ノ能力確實ナリト認メタルトキ
三 契約ノ目的ヲ達スルコト能ハスト認メタルトキ
四 公共團體造林地又ハ造林ニ係ル樹木ノ持分ヲ處分シタルトキ
五 造林地ヲ林野以外ノ用途ニ供スヘキ特別ノ必要アルトキ
第十三條 前條ノ規定ニ依リ契約ヲ解除シタルトキハ直ニ收益分收ヲ爲ス
前條第二號又ハ第四號ノ規定ニ依リ契約ヲ解除シタル場合ニ於テハ公共團體ハ大林區署長ノ指定ニ從ヒ造林ニ係ル樹木ニ付國ノ有スル持分ノ價額ニ相當スル金額ヲ納付スヘシ但シ其ノ金額カ造林ノ爲國ノ支出シタル金額ト之ニ對スル重利計算ニ依ル年五分ノ利息ニ相當スル金額トノ合算額ニ達セサルトキハ其ノ合算額ヲ納付スヘシ
公共團體前項ノ規定ニ依ル金額ヲ納付シタルトキハ造林ニ係ル樹木ニ付國ノ有スル權利ヲ取得ス
附 則
本令ハ公有林野官行造林法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕公有林野官行造林法施行令ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正九年九月二十四日
内閣総理大臣 原敬
大蔵大臣 子爵 高橋是清
農商務大臣 男爵 山本達雄
内務大臣 床次竹二郎
勅令第四百二十六号
公有林野官行造林法施行令
第一条 国ハ造林地ノ植樹、補植、手入、防火線ノ設置其ノ他造林ニ必要ナル行為ヲ為ス
第二条 公共団体ハ造林地保護ノ為左ノ事項ヲ行フノ義務ヲ負フ
一 火災ノ予防及消防
二 盗伐、誤伐、侵墾其ノ他ノ加害行為ノ予防及防止
三 有害鳥獣ノ駆除
四 境界標其ノ他ノ標識ノ保存
五 大林区署長ノ指定ニ依リ看守人ヲ配置スルコト
第三条 公共団体ハ左ノ産物ヲ採取スルコトヲ得
一 下草、落葉及落枝
二 樹実及菌蕈ノ類
三 手入ノ為伐除スル枝条ノ類
四 植樹後二十年内ニ於テ手入ノ為伐採スル樹木
第四条 造林著手後天然ニ生シタル樹木ハ之ヲ造林契約ニ依ル造林ニ係ル樹木ト看做ス造林著手前ヨリ存スル樹木ニシテ造林ニ係ル樹木ト共ニ生育セシムルモノ亦同シ
第五条 根株ハ別段ノ契約アル場合ヲ除クノ外公共団体ノ所有トス
第六条 造林地ノ収益分収ノ歩合ハ国及公共団体各十分ノ五ヲ標準トシ地代、造林費其ノ他造林契約ノ実行ニ要スル費用ヲ参酌シテ之ヲ定ム
第七条 造林地ノ収益分収ハ其ノ樹木ノ売払代金ヲ以テ之ヲ為ス但シ大林区署長ニ於テ特別ノ事由アリト認ムルトキハ材積ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
第八条 売払代金ヲ以テ収益分収ヲ為ス場合ニ於ケル樹木ノ売払及材積ヲ以テ収益分収ヲ為ス場合ニ於ケル分収樹木ノ指定ハ当該官庁之ヲ行フ
第九条 造林ニ係ル樹木ニ関シ第三者ヨリ受ケタル賠償金其ノ他ノ金額ハ其ノ請求ニ要シタル費用ヲ控除シ収益分収ノ歩合ニ依リ之ヲ分収ス
第十条 公共団体造林地ノ土石ヲ処分セムトスルトキハ当該官庁ノ承認ヲ受クヘシ
第十一条 公用若ハ公益事業ノ為必要アルトキ又ハ造林地ノ経営ニ支障ナキトキハ当該官庁ハ造林地ヲ貸付シ又ハ使用セシムルコトヲ得
前項ノ場合ニ於ケル貸付料又ハ使用料ハ公共団体ノ収入トス
第十二条 左ノ場合ニ於テハ大林区署長ハ造林契約ノ全部又ハ一部ヲ解除スルコトヲ得
一 公用又ハ公益事業ノ為必要アルトキ
二 公共団体自ラ造林地ノ経営ヲ為サムトスル場合ニ於テ経営ノ能力確実ナリト認メタルトキ
三 契約ノ目的ヲ達スルコト能ハスト認メタルトキ
四 公共団体造林地又ハ造林ニ係ル樹木ノ持分ヲ処分シタルトキ
五 造林地ヲ林野以外ノ用途ニ供スヘキ特別ノ必要アルトキ
第十三条 前条ノ規定ニ依リ契約ヲ解除シタルトキハ直ニ収益分収ヲ為ス
前条第二号又ハ第四号ノ規定ニ依リ契約ヲ解除シタル場合ニ於テハ公共団体ハ大林区署長ノ指定ニ従ヒ造林ニ係ル樹木ニ付国ノ有スル持分ノ価額ニ相当スル金額ヲ納付スヘシ但シ其ノ金額カ造林ノ為国ノ支出シタル金額ト之ニ対スル重利計算ニ依ル年五分ノ利息ニ相当スル金額トノ合算額ニ達セサルトキハ其ノ合算額ヲ納付スヘシ
公共団体前項ノ規定ニ依ル金額ヲ納付シタルトキハ造林ニ係ル樹木ニ付国ノ有スル権利ヲ取得ス
附 則
本令ハ公有林野官行造林法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス