戦時海上再保険法
法令番号: 法律第20号
公布年月日: 大正6年7月21日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

戦時海上保険については、開戦当初から補償法により実施してきたが、実行上の経験から得策ではないと判断された。また戦局の拡大により、当時とは状況が大きく変化している。このため、海上運輸業者のため、また海外貿易の安定のために、海上保険の再保険については官営とすることが時宜に適うと考え、海上保険法に対する戦時規定を提案することとした。

参照した発言:
第39回帝国議会 衆議院 本会議 第4号

審議経過

第39回帝国議会

衆議院
(大正6年6月28日)
(大正6年7月7日)
貴族院
(大正6年7月8日)
(大正6年7月13日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル戰時海上再保險法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正六年七月二十日
內閣總理大臣 伯爵 寺內正毅
農商務大臣 仲小路廉
法律第二十號
戰時海上再保險法
第一條 政府ハ保險業者カ海上保險契約ニ依リ戰爭ニ因リテ生スルコトアルヘキ損害ノ塡補ヲ約シタル場合ニ於テ其ノ損害ノ塡補ニ付本法ニ依リ再保險ヲ爲スコトヲ得
前項ノ再保險ハ日本ノ保險業者又ハ外國保險業者ノ日本ニ設ケタル支店、事務所若ハ代理店カ主務官廳ノ定ムル海上保險料率以下ニ於テ爲シタル第一次ノ元受保險契約ニ付テノミ之ヲ爲ス
元受保險契約カ豫定保險ノ方法ニ依リタルモノナルトキハ海上保險料率ニ關シテハ保險ノ各目的ニ付船舶出港ノ時ニ於テ契約ヲ爲シタルモノト看做シ前項ノ規定ヲ適用ス
第二條 再保險ノ目的ハ左ノ各號ノ一ニ該當スルモノナルコトヲ要ス
一 日本ニ船籍ヲ有スル船舶
二 日本ヨリ輸出シ若ハ之ニ輸入スル積荷又ハ前號ニ揭クル船舶ニ搭載スル積荷
第三條 主務官廳必要ト認ムルトキハ命令ヲ以テ再保險ノ範圍ヲ制限スルコトヲ得
第四條 保險業者カ本法及本法ニ基キテ發スル命令ニ依リ船舶出港前再保險ノ申込ヲ發シタルトキハ政府ハ之ヲ承諾シタルモノト看做ス
再保險ノ申込ハ其ノ申込ヲ發シタル日ノ午後十二時ニ之ヲ發シタルモノト推定ス
再保險ノ申込書ニハ申込ヲ發シタル日ヲ記載スヘシ
第五條 再保險金額カ命令ニ依リテ政府ノ引受クヘキ保險金額ヲ超過スルトキハ其ノ超過シタル部分ニ付テハ再保險ハ無效トス
同一ノ目的ニ付同時ニ數箇ノ再保險ヲ爲シタル場合ニ於テ其ノ保險金額カ前項ノ保險金額ヲ超過スルトキハ各保險業者ニ對シテ引受クル金額ハ其ノ各自ノ保險金額ノ割合ニ依ル
第六條 再保險料、再保險金額ノ支拂及豫定保險ノ方法ニ依ル再保險ニ關スル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第七條 再保險ニ付テハ商法中保險ニ關スル規定ヲ準用ス但シ命令ヲ以テ別段ノ定ヲ爲スコトヲ得
第八條 船舶ニ付政府ノ引受クヘキ保險金額ヲ査定セシムル爲戰時海上再保險審査會ヲ置ク
戰時海上再保險審査會ニ關スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第九條 保險業者若ハ船舶所有者又ハ其ノ法定代理人、代表者若ハ從業者左ニ揭クル行爲ヲ爲シタル場合ニ於テハ保險業者又ハ船舶所有者ヲ五百圓以上五千圓以下ノ過料ニ處ス
一 再保險ノ目的タル要件ヲ具備セサルニ拘ラス惡意又ハ重大ナル過失ニ因リ之ヲ具備シタルモノトシテ再保險ノ申込ヲ爲シタルトキ
二 第四條ノ再保險ノ申込書ニ虛僞ノ日附ヲ記載シテ之ヲ發シタルトキ
三 戰時海上再保險審査會ニ對シ不正ノ文書ヲ提出シ又ハ虛僞ノ陳述ヲ爲シタルトキ
非訟事件手續法第二百六條乃至第二百八條ノ規定ハ前項ノ過料ニ之ヲ準用ス
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
戰時海上保險補償法ハ之ヲ廢止ス
本法施行前ニ成立シタル保險契約ニシテ本法施行後五日迄ニ保險業者ノ責任ヲ生シタルモノニ付テハ仍戰時海上保險補償法ニ依ル其ノ保險契約ニハ本法ヲ適用セス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル戦時海上再保険法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正六年七月二十日
内閣総理大臣 伯爵 寺内正毅
農商務大臣 仲小路廉
法律第二十号
戦時海上再保険法
第一条 政府ハ保険業者カ海上保険契約ニ依リ戦争ニ因リテ生スルコトアルヘキ損害ノ填補ヲ約シタル場合ニ於テ其ノ損害ノ填補ニ付本法ニ依リ再保険ヲ為スコトヲ得
前項ノ再保険ハ日本ノ保険業者又ハ外国保険業者ノ日本ニ設ケタル支店、事務所若ハ代理店カ主務官庁ノ定ムル海上保険料率以下ニ於テ為シタル第一次ノ元受保険契約ニ付テノミ之ヲ為ス
元受保険契約カ予定保険ノ方法ニ依リタルモノナルトキハ海上保険料率ニ関シテハ保険ノ各目的ニ付船舶出港ノ時ニ於テ契約ヲ為シタルモノト看做シ前項ノ規定ヲ適用ス
第二条 再保険ノ目的ハ左ノ各号ノ一ニ該当スルモノナルコトヲ要ス
一 日本ニ船籍ヲ有スル船舶
二 日本ヨリ輸出シ若ハ之ニ輸入スル積荷又ハ前号ニ掲クル船舶ニ搭載スル積荷
第三条 主務官庁必要ト認ムルトキハ命令ヲ以テ再保険ノ範囲ヲ制限スルコトヲ得
第四条 保険業者カ本法及本法ニ基キテ発スル命令ニ依リ船舶出港前再保険ノ申込ヲ発シタルトキハ政府ハ之ヲ承諾シタルモノト看做ス
再保険ノ申込ハ其ノ申込ヲ発シタル日ノ午後十二時ニ之ヲ発シタルモノト推定ス
再保険ノ申込書ニハ申込ヲ発シタル日ヲ記載スヘシ
第五条 再保険金額カ命令ニ依リテ政府ノ引受クヘキ保険金額ヲ超過スルトキハ其ノ超過シタル部分ニ付テハ再保険ハ無効トス
同一ノ目的ニ付同時ニ数箇ノ再保険ヲ為シタル場合ニ於テ其ノ保険金額カ前項ノ保険金額ヲ超過スルトキハ各保険業者ニ対シテ引受クル金額ハ其ノ各自ノ保険金額ノ割合ニ依ル
第六条 再保険料、再保険金額ノ支払及予定保険ノ方法ニ依ル再保険ニ関スル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第七条 再保険ニ付テハ商法中保険ニ関スル規定ヲ準用ス但シ命令ヲ以テ別段ノ定ヲ為スコトヲ得
第八条 船舶ニ付政府ノ引受クヘキ保険金額ヲ査定セシムル為戦時海上再保険審査会ヲ置ク
戦時海上再保険審査会ニ関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第九条 保険業者若ハ船舶所有者又ハ其ノ法定代理人、代表者若ハ従業者左ニ掲クル行為ヲ為シタル場合ニ於テハ保険業者又ハ船舶所有者ヲ五百円以上五千円以下ノ過料ニ処ス
一 再保険ノ目的タル要件ヲ具備セサルニ拘ラス悪意又ハ重大ナル過失ニ因リ之ヲ具備シタルモノトシテ再保険ノ申込ヲ為シタルトキ
二 第四条ノ再保険ノ申込書ニ虚偽ノ日附ヲ記載シテ之ヲ発シタルトキ
三 戦時海上再保険審査会ニ対シ不正ノ文書ヲ提出シ又ハ虚偽ノ陳述ヲ為シタルトキ
非訟事件手続法第二百六条乃至第二百八条ノ規定ハ前項ノ過料ニ之ヲ準用ス
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
戦時海上保険補償法ハ之ヲ廃止ス
本法施行前ニ成立シタル保険契約ニシテ本法施行後五日迄ニ保険業者ノ責任ヲ生シタルモノニ付テハ仍戦時海上保険補償法ニ依ル其ノ保険契約ニハ本法ヲ適用セス