戦時海上保険補償法
法令番号: 法律第44号
公布年月日: 大正3年9月12日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

欧州での戦争勃発が東洋に波及し、特に海外輸出貿易者が大きな打撃を受けたことから、東京商業会議所等からの救済要請を受けて本法案を提出した。保険料率が平常時の4〜5倍に高騰し、さらなる変動も予想されるため、政府が料率を定め、その範囲内で締結された保険契約について、保険業者の補填額の約8割を政府が補填する制度を設けるものである。英仏米伊でも同様の制度を実施または検討中であり、日本では初めての試みとなる。

参照した発言:
第34回帝国議会 衆議院 本会議 第2号

審議経過

第34回帝国議会

衆議院
(大正3年9月5日)
(大正3年9月7日)
貴族院
(大正3年9月8日)
(大正3年9月9日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル戰時海上保險補償法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正三年九月十一日
內閣總理大臣 伯爵 大隈重信
農商務大臣 子爵 大浦兼武
法律第四十四號
戰時海上保險補償法
第一條 日本ノ保險業者又ハ外國保險業者ノ日本ニ設ケタル支店、事務所若ハ代理店カ主務官廳ノ定メタル海上保險料率以下ニ於テ保險契約ヲ爲シ戰爭ニ因リテ生シタル損害ヲ塡補シタルトキハ政府ハ保險業者ニ對シ其ノ塡補額ノ一部ヲ補償ス
前項ノ補償ヲ受ケムトスル者ハ損害塡補ノ日ヨリ二箇月內ニ申請スルコトヲ要ス但シ正當ノ事由アルトキハ此ノ限ニ在ラス
第二條 補償ヲ受クルコトヲ得ヘキ保險ノ目的ハ左ノ各號ノ一ニ該當スルモノナルコトヲ要ス
一 日本ニ船籍ヲ有シ主務官廳ノ定メタル航路ノ航海ヲ爲ス船舶但シ政府ニ徵用セラレ、政府、外國政府若ハ外國人ニ貸付シ又ハ之ニ對シ船舶ノ全部ヲ以テ運送契約ノ目的ト爲シタル場合ハ之ヲ除ク
二 日本ヨリ輸出シ若ハ之ニ輸入スル積荷又ハ前號ニ揭ケタル船舶ニ搭載スル積荷
再保險契約ニ付テハ其ノ元受保險契約亦前項ノ條件ヲ具備スルコトヲ要ス
遞次ニ再保險ニ付シタル場合ニ於テ其ノ再保險者中前項ノ要件ヲ具備セサルモノアルトキハ其ノ者以後ノ再保險者ハ補償ヲ受クルコトヲ得ス
第三條 主務官廳必要アリト認ムルトキハ前二條ノ規定ノ範圍內ニ於テ補償ヲ受クルコトヲ得ヘキ保險業者又ハ保險ノ目的タル船舶若ハ積荷ノ範圍ヲ制限スルコトヲ得
第四條 元受保險業者カ再保險ニ付シタル場合ニ於ケル補償ニ關スル規定ハ主務官廳之ヲ定ム
第五條 保險業者カ委付ニ依リテ取得シタル權利ノ價額ハ之ヲ塡補額ヨリ控除シ其ノ殘額ニ依リ補償額ヲ算定ス
前項ノ權利ノ價額ハ鑑定人ノ意見ヲ徵シ主務官廳之ヲ定ム
第六條 主務官廳ノ補償ニ關スル處分ヲ受ケタル者不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得但シ補償金額ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル戦時海上保険補償法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正三年九月十一日
内閣総理大臣 伯爵 大隈重信
農商務大臣 子爵 大浦兼武
法律第四十四号
戦時海上保険補償法
第一条 日本ノ保険業者又ハ外国保険業者ノ日本ニ設ケタル支店、事務所若ハ代理店カ主務官庁ノ定メタル海上保険料率以下ニ於テ保険契約ヲ為シ戦争ニ因リテ生シタル損害ヲ填補シタルトキハ政府ハ保険業者ニ対シ其ノ填補額ノ一部ヲ補償ス
前項ノ補償ヲ受ケムトスル者ハ損害填補ノ日ヨリ二箇月内ニ申請スルコトヲ要ス但シ正当ノ事由アルトキハ此ノ限ニ在ラス
第二条 補償ヲ受クルコトヲ得ヘキ保険ノ目的ハ左ノ各号ノ一ニ該当スルモノナルコトヲ要ス
一 日本ニ船籍ヲ有シ主務官庁ノ定メタル航路ノ航海ヲ為ス船舶但シ政府ニ徴用セラレ、政府、外国政府若ハ外国人ニ貸付シ又ハ之ニ対シ船舶ノ全部ヲ以テ運送契約ノ目的ト為シタル場合ハ之ヲ除ク
二 日本ヨリ輸出シ若ハ之ニ輸入スル積荷又ハ前号ニ掲ケタル船舶ニ搭載スル積荷
再保険契約ニ付テハ其ノ元受保険契約亦前項ノ条件ヲ具備スルコトヲ要ス
逓次ニ再保険ニ付シタル場合ニ於テ其ノ再保険者中前項ノ要件ヲ具備セサルモノアルトキハ其ノ者以後ノ再保険者ハ補償ヲ受クルコトヲ得ス
第三条 主務官庁必要アリト認ムルトキハ前二条ノ規定ノ範囲内ニ於テ補償ヲ受クルコトヲ得ヘキ保険業者又ハ保険ノ目的タル船舶若ハ積荷ノ範囲ヲ制限スルコトヲ得
第四条 元受保険業者カ再保険ニ付シタル場合ニ於ケル補償ニ関スル規定ハ主務官庁之ヲ定ム
第五条 保険業者カ委付ニ依リテ取得シタル権利ノ価額ハ之ヲ填補額ヨリ控除シ其ノ残額ニ依リ補償額ヲ算定ス
前項ノ権利ノ価額ハ鑑定人ノ意見ヲ徴シ主務官庁之ヲ定ム
第六条 主務官庁ノ補償ニ関スル処分ヲ受ケタル者不服アルトキハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得但シ補償金額ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス