電話事業公債法 - 法令データベース

電話事業公債法

法令番号: 法律第11号

公布年月日: 大正6年7月21日

法令の形式: 法律

電話事業の拡張を公債資金によって実施するため、6年度追加予算で300万円を計上し、その後9,950万円の公債を募集する法律案を提出する。電話事業の拡大に必要な資金を公債発行により調達することを目的としており、極めて簡潔な内容となっている。

(大正6年6月28日)

(大正6年6月30日)

(大正6年7月3日)

(大正6年7月5日)

(大正6年7月7日)

(大正6年7月8日)

(大正6年7月9日)

(大正6年7月10日)

(大正6年7月12日)

(大正6年7月13日)

朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル電話事業公債法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

大正六年七月二十日

內閣總理大臣　伯爵　寺內正毅

大藏大臣　勝田主計

法律第十一號

電話事業公債法

第一條　電話交換擴張費支辨ノ爲政府ハ一億二百五十萬圓ヲ限リ公債ヲ發行シ又ハ之カ繰替支辨ノ爲借入金ヲ爲スコトヲ得

第二條　前條ノ規定ニ依ル公債ノ發行價格差減額ヲ補塡スル爲必要アル場合ニ於テハ前條ノ制限以外ニ公債ヲ發行シ又ハ借入金ヲ爲スコトヲ得本法ニ依ル公債又ハ借入金借換ノ爲必要アルトキ亦同シ

附　則

本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

事業公債條例中本法ニ牴觸スルモノハ之ヲ廢止ス