電話事業の設備拡張のため、電話交換拡張費として大正9年度以降8箇年度間に継続費総額2億2,550万円を追加し、その全額を公債財源により賄う計画とした。このため、現行の起債法定額1億1,150万円を3億2,800万円に改正することを提案する。その他は法規の整理を行うものである。
参照した発言: 第43回帝国議会 衆議院 本会議 第10号