(法人ノ役員処罰ニ関スル法律)
法令番号: 法律第18号
公布年月日: 大正4年6月21日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

法人に対する刑罰を課した場合、または課そうとする場合において、法人の解散その他の手続きによって刑罰を免れようとする事例が発生している。このような行為を防ぐため、役員がそのような行為を行った場合には五年以下の懲役に処することを定めるものである。

参照した発言:
第36回帝国議会 貴族院 本会議 第5号

審議経過

第36回帝国議会

貴族院
(大正4年6月1日)
(大正4年6月4日)
衆議院
(大正4年6月5日)
(大正4年6月8日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル法人ノ役員處罰ニ關スル法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正四年六月十九日
內閣總理大臣 伯爵 大隈重信
司法大臣 尾崎行雄
法律第十八號
法人ノ業務ヲ執行スル社員、取締役、理事、監査役又ハ監事ニシテ刑事訴追又ハ刑ノ執行ヲ免レシムル爲合併其ノ他ノ方法ニ依リ法人ヲ消滅セシメタル者ハ五年以下ノ懲役ニ處ス
附 則
本法ハ大正四年七月一日ヨリ之ヲ施行ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル法人ノ役員処罰ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正四年六月十九日
内閣総理大臣 伯爵 大隈重信
司法大臣 尾崎行雄
法律第十八号
法人ノ業務ヲ執行スル社員、取締役、理事、監査役又ハ監事ニシテ刑事訴追又ハ刑ノ執行ヲ免レシムル為合併其ノ他ノ方法ニ依リ法人ヲ消滅セシメタル者ハ五年以下ノ懲役ニ処ス
附 則
本法ハ大正四年七月一日ヨリ之ヲ施行ス