(間島ニ於ケル領事官ノ裁判ニ関スル件中改正法律)
法令番号: 法律第7号
公布年月日: 大正14年3月28日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

改正刑事訴訟法の施行に伴い、間島における領事裁判に関する法律の規定に変更を加える必要が生じたことが改正の理由である。これは、明治三十二年法律第七十号(領事官の職務に関する法律)、明治四十一年法律第五十二号(満洲における領事裁判に関する法律)、明治四十四年法律第五十一号(間島における領事裁判に関する法律)、大正十年法律第二十五号(南部支那における領事裁判に関する法律)の一括改正の一部として提案されたものである。

参照した発言:
第50回帝国議会 貴族院 本会議 第16号

審議経過

第50回帝国議会

貴族院
(大正14年2月23日)
(大正14年3月2日)
衆議院
(大正14年3月3日)
(大正14年3月18日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル明治四十四年法律第五十一號中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
攝政名
大正十四年三月二十七日
內閣總理大臣 子爵 加藤高明
外務大臣 男爵 幣原喜重郞
法律第七號
明治四十四年法律第五十一號中左ノ通改正ス
第一條中「死刑、無期又ハ短期一年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ該ル」ヲ削ル
第三條中「第三十三條」ヲ「第十八條第一項及第二十三條」ニ改ム
第四條中「抗告」ノ下ニ「(朝鮮總督府高等法院ノ權限ニ屬スルモノヲ除ク)」ヲ、「朝鮮總督府覆審法院」ノ下ニ「、間島ニ駐在スル帝國領事官ノ爲シタル裁判ニ對スル上告又ハ上告棄却ノ決定ニ對スル抗告ハ朝鮮總督府高等法院」ヲ加フ
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル明治四十四年法律第五十一号中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
摂政名
大正十四年三月二十七日
内閣総理大臣 子爵 加藤高明
外務大臣 男爵 幣原喜重郎
法律第七号
明治四十四年法律第五十一号中左ノ通改正ス
第一条中「死刑、無期又ハ短期一年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ該ル」ヲ削ル
第三条中「第三十三条」ヲ「第十八条第一項及第二十三条」ニ改ム
第四条中「抗告」ノ下ニ「(朝鮮総督府高等法院ノ権限ニ属スルモノヲ除ク)」ヲ、「朝鮮総督府覆審法院」ノ下ニ「、間島ニ駐在スル帝国領事官ノ為シタル裁判ニ対スル上告又ハ上告棄却ノ決定ニ対スル抗告ハ朝鮮総督府高等法院」ヲ加フ
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム