自家用醤油税法
法令番号: 法律第43号
公布年月日: 明治33年3月10日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

現行の醤油税則では、自家用醤油製造者も営業者と同様の煩雑な手続きと取締りを要するが、税額は半額である。しかし取締費用や検査費用に比べ税収は少額で、明治32年度の実績では約1万7千円に過ぎない。また現場での検査は容器や仕込量の確認など手間がかかり、税務官吏が1日2-3軒しか回れない状況である。そこで、現行法から独立させ、製造量に応じた免許料制度とすることで手続きを簡素化し、かつ従来以上の税収確保を図る。5石以下に製造制限を設けることで営業者保護にもなり、政府も本案に賛同している。

参照した発言:
第14回帝国議会 衆議院 本会議 第14号

審議経過

第14回帝国議会

衆議院
本会議 - 第14号
(明治33年1月26日)
自家用醤油税法案審査特別委員会 - 第1号
(明治33年2月2日)
本会議 - 第21号
(明治33年2月7日)
貴族院
本会議 - 第21号
(明治33年2月10日)
本会議 - 第25号
(明治33年2月15日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル自家用醬油稅法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十三年三月九日
內閣總理大臣　侯爵　山縣有朋
大藏大臣　伯爵　松方正義
法律第四十三號
自家用醬油稅法
第一條　自家用醬油溜ヲ併稱ス一箇年五石以下ヲ製造セムトスル者ハ本法ニ依リ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ
前項ニ依リ免許ヲ受ケタル製造高ヲ變更セムトスルトキハ更ニ政府ノ許可ヲ受クヘシ但シ同年內ニ於テハ製造高ノ變更ヲ許可セス
第二條　自家用醬油製造免許ハ一家一人ニ限ル
第三條　自家用醬油製造人ハ其ノ製造見積高ニ依リ每年左ノ製造稅ヲ納ムヘシ
第一種　二石未滿　金一圓
第二種　三石未滿　金二圓
第三種　四石未滿　金三圓
第四種　五石以下　金四圓
第四條　製造稅ハ之ヲ二分シ其ノ年十月及翌年三月ヲ以テ納期トス但シ納期後免許ヲ受クルトキハ卽納トス
第五條　自家用醬油製造ノ免許ヲ受ケタル者ハ各自ノ居宅域內ニ限リ之ヲ製造スルモノトス
第六條　當該官吏ハ自家用醬油製造者ニ就キ檢査ヲ爲スコトヲ得
第七條　自家用醬油製造者其ノ製造シタル醬油ヲ販賣シ又ハ其ノ居宅域外ニ於テ自家用醬油ヲ製造シタルトキハ五圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處ス
第八條　自家用醬油製造者免許制限ヲ超過シテ醬油ヲ製造シタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處シ仍其ノ超過石數ニ對シ醬油稅則第二條ノ造石稅ヲ課ス
前項ノ造石稅ハ卽時之ヲ徵收ス
第九條　本法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減輕、再犯加重、數罪俱發ノ例ヲ用井ス
第十條　自家用醬油製造者ノ家族、雇人等ニシテ其ノ製造ニ關シ本法ヲ犯シタルトキハ製造主ハ自己ノ指揮ニ出テサルノ故ヲ以テ本法ノ處罰ヲ免ルコトヲ得ス
第十一條　左ニ記載シタル者ニハ本法ヲ適用セス
一　自家用醬油製造者ニシテ一家一箇年ノ諸味仕込高又ハ溜製成高一石以下ニ止ルモノ
二　醬油製造營業人、醬油請賣人
三　料理店、飮食店、旅人宿營業者
四　前三號ノ者ト同居スル者
本法ニ依リ免許ヲ受ケタル者前項第二號以下ニ該當スルニ至リタルトキハ本法ニ依ル免許ヲ以テ醬油稅則ニ依ル免許ト看做シ以後製造ニ係ル醬油ニハ同稅則ヲ適用ス但シ其ノ年ノ製造稅ハ之ヲ免除セス
第十二條　本法ニ依リ免許ヲ受ケタル者ニ對シテハ醬油稅則ヲ適用セス
附　則
第十三條　本法ハ明治三十三年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
第十四條　本法ニ依リ免許ヲ受ケタル者ノ明治三十三年一月一日ヨリ同年三月三十一日マテノ間ニ製造シタル醬油ニシテ醬油稅則ニ依リ査定ヲ受ケタルモノニ關シテハ其ノ造石稅ヲ免除ス
第十五條　沖繩縣、東京府管下小笠原島、伊豆七島ニハ當分本法ヲ施行セス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル自家用醬油税法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十三年三月九日
内閣総理大臣　侯爵　山県有朋
大蔵大臣　伯爵　松方正義
法律第四十三号
自家用醬油税法
第一条　自家用醬油溜ヲ併称ス一箇年五石以下ヲ製造セムトスル者ハ本法ニ依リ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廃止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ
前項ニ依リ免許ヲ受ケタル製造高ヲ変更セムトスルトキハ更ニ政府ノ許可ヲ受クヘシ但シ同年内ニ於テハ製造高ノ変更ヲ許可セス
第二条　自家用醬油製造免許ハ一家一人ニ限ル
第三条　自家用醬油製造人ハ其ノ製造見積高ニ依リ毎年左ノ製造税ヲ納ムヘシ
第一種　二石未満　金一円
第二種　三石未満　金二円
第三種　四石未満　金三円
第四種　五石以下　金四円
第四条　製造税ハ之ヲ二分シ其ノ年十月及翌年三月ヲ以テ納期トス但シ納期後免許ヲ受クルトキハ即納トス
第五条　自家用醬油製造ノ免許ヲ受ケタル者ハ各自ノ居宅域内ニ限リ之ヲ製造スルモノトス
第六条　当該官吏ハ自家用醬油製造者ニ就キ検査ヲ為スコトヲ得
第七条　自家用醬油製造者其ノ製造シタル醬油ヲ販売シ又ハ其ノ居宅域外ニ於テ自家用醬油ヲ製造シタルトキハ五円以上五十円以下ノ罰金ニ処ス
第八条　自家用醬油製造者免許制限ヲ超過シテ醬油ヲ製造シタルトキハ三円以上三十円以下ノ罰金ニ処シ仍其ノ超過石数ニ対シ醬油税則第二条ノ造石税ヲ課ス
前項ノ造石税ハ即時之ヲ徴収ス
第九条　本法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減軽、再犯加重、数罪俱発ノ例ヲ用井ス
第十条　自家用醬油製造者ノ家族、雇人等ニシテ其ノ製造ニ関シ本法ヲ犯シタルトキハ製造主ハ自己ノ指揮ニ出テサルノ故ヲ以テ本法ノ処罰ヲ免ルコトヲ得ス
第十一条　左ニ記載シタル者ニハ本法ヲ適用セス
一　自家用醬油製造者ニシテ一家一箇年ノ諸味仕込高又ハ溜製成高一石以下ニ止ルモノ
二　醬油製造営業人、醬油請売人
三　料理店、飲食店、旅人宿営業者
四　前三号ノ者ト同居スル者
本法ニ依リ免許ヲ受ケタル者前項第二号以下ニ該当スルニ至リタルトキハ本法ニ依ル免許ヲ以テ醬油税則ニ依ル免許ト看做シ以後製造ニ係ル醬油ニハ同税則ヲ適用ス但シ其ノ年ノ製造税ハ之ヲ免除セス
第十二条　本法ニ依リ免許ヲ受ケタル者ニ対シテハ醬油税則ヲ適用セス
附　則
第十三条　本法ハ明治三十三年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
第十四条　本法ニ依リ免許ヲ受ケタル者ノ明治三十三年一月一日ヨリ同年三月三十一日マテノ間ニ製造シタル醬油ニシテ醬油税則ニ依リ査定ヲ受ケタルモノニ関シテハ其ノ造石税ヲ免除ス
第十五条　沖縄県、東京府管下小笠原島、伊豆七島ニハ当分本法ヲ施行セス