戸籍法案は、従来の習慣や慣例を踏襲しており、事務執行や費用面で従前と変更はない。最も重要な変更点は、戸籍事務の所管を内務省から司法省へ移管することである。この移管の理由として、戸籍は人口調査という統計的側面では行政事務に属する一方で、出生や婚姻など人事関係を規定し、人事上・財産上の権利の基礎となる身分を確定する行為である点で、司法事務としての性質を持つ。特に日本特有の戸主権や隠居制度は、相続開始などの重要な法的効果を生じさせることから、身分確定に関する事務は司法省の所管とすることが適当と判断された。
参照した発言:
第12回帝国議会 衆議院 本会議 第3号
戶籍吏及ヒ戶籍役場 |
身分登記簿 |
登記手續 |
身分ニ關スル屆出 |
通則 |
出生 |
嫡出子否認 |
私生子認知 |
養子緣組 |
養子離緣 |
婚姻 |
離婚 |
後見 |
隱居 |
失踪 |
死亡 |
家督相續 |
推定家督相續人ノ廢除 |
家督相續人ノ指定 |
入籍、離籍及ヒ復籍拒絕 |
廢家及ヒ絕家 |
分家及ヒ廢絕家再興 |
國籍ノ得喪 |
氏名及ヒ族稱ノ變更 |
身分登記ノ變更 |
戶籍簿 |
戶籍ノ記載手續 |
戶籍ニ關スル屆出 |
抗吿 |
罰則 |
戸籍吏及ヒ戸籍役場 |
身分登記簿 |
登記手続 |
身分ニ関スル届出 |
通則 |
出生 |
嫡出子否認 |
私生子認知 |
養子縁組 |
養子離縁 |
婚姻 |
離婚 |
後見 |
隠居 |
失踪 |
死亡 |
家督相続 |
推定家督相続人ノ廃除 |
家督相続人ノ指定 |
入籍、離籍及ヒ復籍拒絶 |
廃家及ヒ絶家 |
分家及ヒ廃絶家再興 |
国籍ノ得喪 |
氏名及ヒ族称ノ変更 |
身分登記ノ変更 |
戸籍簿 |
戸籍ノ記載手続 |
戸籍ニ関スル届出 |
抗告 |
罰則 |