朕營業稅法施行規則ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十九年七月二十日
大藏大臣 子爵 渡邊國武
勅令第二百六十九號
營業稅法施行規則
第一條 營業稅法第一條ノ營業ヲ爲ス者ニシテ同法第二條以下ノ規程ニ依リ營業稅ヲ課セラルヘキ者ハ其ノ店舖其ノ他ノ營業場所在地ノ地方長官ニ同法第十三條ノ屆出ヲ爲スヘシ但シ同法第十五條第二項末段ノ場合ニ於テハ其ノ主タル店舖其ノ他ノ營業場所在地ノ地方長官ニ屆出ヘシ
左ニ揭クル者ハ同法第十三條第一項但書ニ依リ開業後十日以內ニ地方長官ニ新規開業ノ屆出ヲ爲スヘシ
一 新ニ同法第一條ノ營業ヲ開始スル者
二 同法第十五條第二項末段ノ場合ニ該當セサル者ニシテ新ニ店舖其ノ他ノ營業場ヲ增設スル者
三 新ニ營業ノ種類ヲ增加スル者
第二條 同一人ニシテ數種ノ營業ヲ爲ストキハ店舖其ノ他ノ營業場ノ同一ナルト否トヲ問ハス營業ノ種類竝ニ各店舖其ノ他ノ營業場每ニ區分シテ營業稅法第十二條ノ課稅標準ヲ計算スヘシ但シ課稅標準トナルヘキモノヲ數種ノ營業ニ共通シテ使用スル場合ニ於テハ稅率ノ最重キ營業、稅率等シキハ其ノ重ナル營業ノ一方ニ其ノ課稅標準ヲ計算スヘシ
第三條 同一人ニシテ數箇ノ店舖其ノ他ノ營業場ニ於テ同種ノ營業ヲ爲ストキハ各店舖其ノ他ノ營業場每ニ營業稅法第十二條ノ課稅標準ヲ計算スヘシ
第四條 營業稅法第十五條第二項末段ニ依リ數箇ノ店舖其ノ他ノ營業場ヲ合セテ營業稅ヲ課セラルヘキ場合ニ於テハ總テノ店舖其ノ他ノ營業場ヲ通シテ同法第十二條ノ課稅標準ヲ計算スヘシ
第五條 株式會社ニ於テ課稅標準トナスヘキ資本金額ハ前年中ノ各月末ニ於ケル拂込株式金額及名義ノ何タルヲ問ハス各種ノ積立金額其ノ他積立金ノ性質ヲ有スル資產金額トシ月割平均ヲ以テ之ヲ算定ス
第六條 合資會社ニ於テ課稅標準トナスヘキ資本金額ハ前年中各月末ニ於ケル登記濟出資金額及名義ノ何タルヲ問ハス各種ノ積立金額其ノ他積立金ノ性質ヲ有スル資產金額トシ月割平均ヲ以テ之ヲ算定ス
第七條 合名會社ニ於テ課稅標準トナスヘキ資本金額ハ前年中各月末ニ於ケル總社員ノ出資額及名義ノ何タルヲ問ハス各種ノ積立金額其ノ他積立金ノ性質ヲ有スル資產金額トシ月割平均ヲ以テ之ヲ算定ス
前項總社員ノ出資額中勞力ノ出資アルトキハ其ノ價格ハ會社契約ニ定メタル價額ニ依ル但シ會社契約ニ其ノ勞力ノ價額ヲ定メサルトキハ各社員損益共分ノ割合ニ從ヒ之ヲ算定スルモノトス
第八條 一個人ニ於テ課稅標準トナスヘキ資本金額ハ他ヨリ借入レタルト否トヲ問ハス前年中各月末ニ於ケル固定資本及運轉資本ノ月割平均ヲ以テ之ヲ算定ス
前項固定資本ハ直接ニ營業ノ用ニ供スル土地、建物、築造物、船舶、諸器具、器械ノ價格ヲ計算ス其ノ價格ハ時價相當ノ見積金額ニ依ル
第九條 課稅標準額ヲ豫算スルトキハ屆出當時ノ實況ニ依リ尙ホ過去將來ノ形情ヲ斟酌シテ之ヲ算出スヘシ
第十條 營業稅法第十七條ニ依リ控除スヘキ營業費ハ營業上直接ニ必要ト認ムヘキ費用ニ就テ算定スヘシ
第十一條 營業稅法第十八條第二項ノ場合ニ於テ借地料借家料ヲ支拂フニ金錢ニアラサル物品ヲ以テスルトキハ其ノ物品ノ時價ニ依リ之ヲ定ムヘシ
營業者借地ニ於テ自己ノ建物ヲ所有スルトキハ其ノ土地ハ營業稅法第十八條第二項ニ依リ建物ハ同條第三項ニ依リ其ノ賃貸價格ヲ計算スヘシ
營業者借家中ニ於テ其ノ建物ノ一部分ヲ所有スルトキハ自己所有ノ部分ハ營業稅法第十八條第三項ニ依リ其ノ建物賃貸價格ヲ計算スヘシ建物中雜作全部ヲ借主ニ於テ所有スルトキ亦同シ
第十二條 從業者ハ營業主ヲ始メ店舖其ノ他ノ營業場ニ居住スルト否ト使役ノ常時タルト臨時タルトヲ問ハス總テ直接ニ營業ニ從事スル者ヲ計算スヘシ但シ營業主ト同一戶籍內ニ在ル者ハ計算セス
第十三條 相續讓渡其ノ他原因ノ何タルヲ問ハス營業ヲ繼續スル者ハ其ノ繼續後十日以內ニ地方長官ニ其ノ旨ヲ屆出ヘシ
第十四條 營業者住所氏名ヲ變更シ又ハ店舖其ノ他ノ營業場ヲ移轉シタルトキハ十日以內ニ地方長官ニ其ノ旨ヲ屆出ヘシ其ノ移轉他ノ管轄地方ニ涉ルトキハ雙方ニ屆出ヘシ
第十五條 營業稅法第十五條第二項末段ニ該當スル場合ニシテ店舖其ノ他ノ營業場ヲ增設シタル者ハ其ノ增設後十日以內ニ其ノ旨ヲ地方長官ニ屆出ヘシ
第十六條 地方長官ハ營業者ノ申吿ヲ相當ト認ムルトキハ營業稅法第十二條ノ稅率ニ從ヒ其ノ營業稅ヲ賦課スヘシ
營業者ノ申吿ナキトキハ地方長官ハ營業稅法第十六條ノ算定方法ニ依リ其ノ課稅標準ヲ計算シ其ノ營業稅ヲ賦課スヘシ
第十七條 地方長官營業者ノ申吿ヲ不相當ト認メ資本金額又ハ建物賃貸價格ヲ算定シタルトキハ其ノ計算書ヲ添ヘ之ヲ營業者ニ通知スヘシ
第十八條 前條ノ算定ニ對シ異議アル者再審査ヲ求メントスルトキハ其ノ理由ヲ詳記シ營業稅法第二十七條ノ期限內ニ地方長官ニ申出ヘシ
第十九條 地方長官ハ資本金額再審査ノ請求ヲ受ケタルトキハ更ニ營業者ノ提出シタル理由書ニ據リ當初ノ算定ヲ再査シ其ノ訂正スヘキハ之ヲ訂正シ決定書ヲ作リ之ヲ異議申立人ニ通知スヘシ
第二十條 地方長官ハ建物賃貸價格再審査ノ請求ヲ受ケタルトキハ其ノ旨ヲ土地建物所在地ノ市町村長ニ通知シ評價人ヲ選定セシメ同時ニ政府ヨリ命スヘキ評價人ヲ選定スヘシ
第二十一條 評價人ハ滿二十歲以上ノ男子ニ就テ選定スヘシ但シ異議申立人ノ親族其ノ他當該事件ニ利害ノ關係ヲ有スル者及治產ノ禁ヲ受ケタル者ハ之ヲ選定スルコトヲ得ス
土地建物ノ數市町村ニ在リテ其ノ賃貸價格ヲ合算スル場合ニ於テハ其ノ所在市町村每ニ評價人ヲ選定スヘシ
第二十二條 評價人定リタルトキハ地方長官ハ場所期日ヲ定メ評價人ヲ會合シ其ノ評價ヲ爲サシムヘシ
評價人評價ヲ終リタルトキハ直ニ評價書ヲ作リ評價金額竝ニ其ノ理由ヲ記載シ地方長官ニ提出スヘシ
地方長官ハ前項評價書ニ依リ建物賃貸價格ヲ定メ其ノ決定書ヲ作リ之ヲ異議申立人ニ通知スヘシ
第二十三條 營業稅法第十五條第二項末段ニ該當スル場合ニ於テ營業者數箇ノ店舖其ノ他ノ營業場ヲ有シ其ノ管轄地方ヲ異ニスルトキハ其ノ資本金額建物賃貸價格ノ算定審査ニ關スル事務ハ其ノ主タル店舖其ノ他ノ營業場所在地ノ地方長官之ヲ爲スヘシ但シ建物賃貸價格ノ評價ニ關スル事務ハ之ヲ土地建物所在地ノ地方長官ニ囑託スヘシ
第二十四條 營業稅法第二十八條第二項但書ニ依リ異議申立人ノ負擔スヘキ費用ハ評價人ノ手當及評價人集會ノ費用トス
第二十五條 前條評價人ノ手當ハ每事件一人金一圓五十錢トシ評價人集會ノ費用ハ會場借料竝ニ會場雜費ニ限ル
第二十六條 營業者ヨリ營業稅法第二十九條ノ申出アリタルトキハ地方長官ハ課稅標準額算定ノ方法ニ依リ其ノ年營業ノ實況ヲ調査シ同法第三十一條第一號又ハ同條第二號ニ該當スルトキハ其ノ課稅標準額ノ全部ヲ改算スヘシ
第二十七條 營業者店舖其ノ他ノ營業場外ニ居住シ又ハ旅行シ店舖其ノ他ノ營業場ニ不在ナルトキハ營業稅ニ關スル事項ヲ處理セシムル爲ニ納稅管理人ヲ定メ地方長官ニ屆出ヘシ
第二十八條 營業稅法第三十三條ニ依リ收稅官吏營業ニ關スル帳簿物件ヲ檢査スルトキハ地方長官ノ檢査章ヲ其ノ營業者ニ示スヘシ
附 則
第二十九條 營業稅法第二十一條第二項但書ニ該當スル營業者ハ同法第十三條ノ屆書ニ要スル事項ヲ詳記シタル書類ヲ添ヘ明治三十年一月三十一日迄ニ地方長官ニ其ノ開業年月日ヲ屆出ヘシ
朕営業税法施行規則ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十九年七月二十日
大蔵大臣 子爵 渡辺国武
勅令第二百六十九号
営業税法施行規則
第一条 営業税法第一条ノ営業ヲ為ス者ニシテ同法第二条以下ノ規程ニ依リ営業税ヲ課セラルヘキ者ハ其ノ店舗其ノ他ノ営業場所在地ノ地方長官ニ同法第十三条ノ届出ヲ為スヘシ但シ同法第十五条第二項末段ノ場合ニ於テハ其ノ主タル店舗其ノ他ノ営業場所在地ノ地方長官ニ届出ヘシ
左ニ掲クル者ハ同法第十三条第一項但書ニ依リ開業後十日以内ニ地方長官ニ新規開業ノ届出ヲ為スヘシ
一 新ニ同法第一条ノ営業ヲ開始スル者
二 同法第十五条第二項末段ノ場合ニ該当セサル者ニシテ新ニ店舗其ノ他ノ営業場ヲ増設スル者
三 新ニ営業ノ種類ヲ増加スル者
第二条 同一人ニシテ数種ノ営業ヲ為ストキハ店舗其ノ他ノ営業場ノ同一ナルト否トヲ問ハス営業ノ種類並ニ各店舗其ノ他ノ営業場毎ニ区分シテ営業税法第十二条ノ課税標準ヲ計算スヘシ但シ課税標準トナルヘキモノヲ数種ノ営業ニ共通シテ使用スル場合ニ於テハ税率ノ最重キ営業、税率等シキハ其ノ重ナル営業ノ一方ニ其ノ課税標準ヲ計算スヘシ
第三条 同一人ニシテ数箇ノ店舗其ノ他ノ営業場ニ於テ同種ノ営業ヲ為ストキハ各店舗其ノ他ノ営業場毎ニ営業税法第十二条ノ課税標準ヲ計算スヘシ
第四条 営業税法第十五条第二項末段ニ依リ数箇ノ店舗其ノ他ノ営業場ヲ合セテ営業税ヲ課セラルヘキ場合ニ於テハ総テノ店舗其ノ他ノ営業場ヲ通シテ同法第十二条ノ課税標準ヲ計算スヘシ
第五条 株式会社ニ於テ課税標準トナスヘキ資本金額ハ前年中ノ各月末ニ於ケル払込株式金額及名義ノ何タルヲ問ハス各種ノ積立金額其ノ他積立金ノ性質ヲ有スル資産金額トシ月割平均ヲ以テ之ヲ算定ス
第六条 合資会社ニ於テ課税標準トナスヘキ資本金額ハ前年中各月末ニ於ケル登記済出資金額及名義ノ何タルヲ問ハス各種ノ積立金額其ノ他積立金ノ性質ヲ有スル資産金額トシ月割平均ヲ以テ之ヲ算定ス
第七条 合名会社ニ於テ課税標準トナスヘキ資本金額ハ前年中各月末ニ於ケル総社員ノ出資額及名義ノ何タルヲ問ハス各種ノ積立金額其ノ他積立金ノ性質ヲ有スル資産金額トシ月割平均ヲ以テ之ヲ算定ス
前項総社員ノ出資額中労力ノ出資アルトキハ其ノ価格ハ会社契約ニ定メタル価額ニ依ル但シ会社契約ニ其ノ労力ノ価額ヲ定メサルトキハ各社員損益共分ノ割合ニ従ヒ之ヲ算定スルモノトス
第八条 一個人ニ於テ課税標準トナスヘキ資本金額ハ他ヨリ借入レタルト否トヲ問ハス前年中各月末ニ於ケル固定資本及運転資本ノ月割平均ヲ以テ之ヲ算定ス
前項固定資本ハ直接ニ営業ノ用ニ供スル土地、建物、築造物、船舶、諸器具、器械ノ価格ヲ計算ス其ノ価格ハ時価相当ノ見積金額ニ依ル
第九条 課税標準額ヲ予算スルトキハ届出当時ノ実況ニ依リ尚ホ過去将来ノ形情ヲ斟酌シテ之ヲ算出スヘシ
第十条 営業税法第十七条ニ依リ控除スヘキ営業費ハ営業上直接ニ必要ト認ムヘキ費用ニ就テ算定スヘシ
第十一条 営業税法第十八条第二項ノ場合ニ於テ借地料借家料ヲ支払フニ金銭ニアラサル物品ヲ以テスルトキハ其ノ物品ノ時価ニ依リ之ヲ定ムヘシ
営業者借地ニ於テ自己ノ建物ヲ所有スルトキハ其ノ土地ハ営業税法第十八条第二項ニ依リ建物ハ同条第三項ニ依リ其ノ賃貸価格ヲ計算スヘシ
営業者借家中ニ於テ其ノ建物ノ一部分ヲ所有スルトキハ自己所有ノ部分ハ営業税法第十八条第三項ニ依リ其ノ建物賃貸価格ヲ計算スヘシ建物中雑作全部ヲ借主ニ於テ所有スルトキ亦同シ
第十二条 従業者ハ営業主ヲ始メ店舗其ノ他ノ営業場ニ居住スルト否ト使役ノ常時タルト臨時タルトヲ問ハス総テ直接ニ営業ニ従事スル者ヲ計算スヘシ但シ営業主ト同一戸籍内ニ在ル者ハ計算セス
第十三条 相続譲渡其ノ他原因ノ何タルヲ問ハス営業ヲ継続スル者ハ其ノ継続後十日以内ニ地方長官ニ其ノ旨ヲ届出ヘシ
第十四条 営業者住所氏名ヲ変更シ又ハ店舗其ノ他ノ営業場ヲ移転シタルトキハ十日以内ニ地方長官ニ其ノ旨ヲ届出ヘシ其ノ移転他ノ管轄地方ニ渉ルトキハ双方ニ届出ヘシ
第十五条 営業税法第十五条第二項末段ニ該当スル場合ニシテ店舗其ノ他ノ営業場ヲ増設シタル者ハ其ノ増設後十日以内ニ其ノ旨ヲ地方長官ニ届出ヘシ
第十六条 地方長官ハ営業者ノ申告ヲ相当ト認ムルトキハ営業税法第十二条ノ税率ニ従ヒ其ノ営業税ヲ賦課スヘシ
営業者ノ申告ナキトキハ地方長官ハ営業税法第十六条ノ算定方法ニ依リ其ノ課税標準ヲ計算シ其ノ営業税ヲ賦課スヘシ
第十七条 地方長官営業者ノ申告ヲ不相当ト認メ資本金額又ハ建物賃貸価格ヲ算定シタルトキハ其ノ計算書ヲ添ヘ之ヲ営業者ニ通知スヘシ
第十八条 前条ノ算定ニ対シ異議アル者再審査ヲ求メントスルトキハ其ノ理由ヲ詳記シ営業税法第二十七条ノ期限内ニ地方長官ニ申出ヘシ
第十九条 地方長官ハ資本金額再審査ノ請求ヲ受ケタルトキハ更ニ営業者ノ提出シタル理由書ニ拠リ当初ノ算定ヲ再査シ其ノ訂正スヘキハ之ヲ訂正シ決定書ヲ作リ之ヲ異議申立人ニ通知スヘシ
第二十条 地方長官ハ建物賃貸価格再審査ノ請求ヲ受ケタルトキハ其ノ旨ヲ土地建物所在地ノ市町村長ニ通知シ評価人ヲ選定セシメ同時ニ政府ヨリ命スヘキ評価人ヲ選定スヘシ
第二十一条 評価人ハ満二十歳以上ノ男子ニ就テ選定スヘシ但シ異議申立人ノ親族其ノ他当該事件ニ利害ノ関係ヲ有スル者及治産ノ禁ヲ受ケタル者ハ之ヲ選定スルコトヲ得ス
土地建物ノ数市町村ニ在リテ其ノ賃貸価格ヲ合算スル場合ニ於テハ其ノ所在市町村毎ニ評価人ヲ選定スヘシ
第二十二条 評価人定リタルトキハ地方長官ハ場所期日ヲ定メ評価人ヲ会合シ其ノ評価ヲ為サシムヘシ
評価人評価ヲ終リタルトキハ直ニ評価書ヲ作リ評価金額並ニ其ノ理由ヲ記載シ地方長官ニ提出スヘシ
地方長官ハ前項評価書ニ依リ建物賃貸価格ヲ定メ其ノ決定書ヲ作リ之ヲ異議申立人ニ通知スヘシ
第二十三条 営業税法第十五条第二項末段ニ該当スル場合ニ於テ営業者数箇ノ店舗其ノ他ノ営業場ヲ有シ其ノ管轄地方ヲ異ニスルトキハ其ノ資本金額建物賃貸価格ノ算定審査ニ関スル事務ハ其ノ主タル店舗其ノ他ノ営業場所在地ノ地方長官之ヲ為スヘシ但シ建物賃貸価格ノ評価ニ関スル事務ハ之ヲ土地建物所在地ノ地方長官ニ嘱託スヘシ
第二十四条 営業税法第二十八条第二項但書ニ依リ異議申立人ノ負担スヘキ費用ハ評価人ノ手当及評価人集会ノ費用トス
第二十五条 前条評価人ノ手当ハ毎事件一人金一円五十銭トシ評価人集会ノ費用ハ会場借料並ニ会場雑費ニ限ル
第二十六条 営業者ヨリ営業税法第二十九条ノ申出アリタルトキハ地方長官ハ課税標準額算定ノ方法ニ依リ其ノ年営業ノ実況ヲ調査シ同法第三十一条第一号又ハ同条第二号ニ該当スルトキハ其ノ課税標準額ノ全部ヲ改算スヘシ
第二十七条 営業者店舗其ノ他ノ営業場外ニ居住シ又ハ旅行シ店舗其ノ他ノ営業場ニ不在ナルトキハ営業税ニ関スル事項ヲ処理セシムル為ニ納税管理人ヲ定メ地方長官ニ届出ヘシ
第二十八条 営業税法第三十三条ニ依リ収税官吏営業ニ関スル帳簿物件ヲ検査スルトキハ地方長官ノ検査章ヲ其ノ営業者ニ示スヘシ
附 則
第二十九条 営業税法第二十一条第二項但書ニ該当スル営業者ハ同法第十三条ノ届書ニ要スル事項ヲ詳記シタル書類ヲ添ヘ明治三十年一月三十一日迄ニ地方長官ニ其ノ開業年月日ヲ届出ヘシ