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本データベースについて
(営業税法施行規則中改正ノ件)
法令番号: 勅令第220号
公布年月日: 明治35年10月7日
法令の形式: 勅令
沿革
関連法規
リンク
公布:
明治35年10月7日 勅令第220号
改正対象法令
改正:
営業税法施行規則
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立国会図書館『法令全書』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕營業稅法施行規則中改正ノ件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十五年十月六日
大藏大臣 男爵 曾禰荒助
勅令第二百二十號
營業稅法施行規則中左ノ通改正ス
第五條ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ保險會社ニ於ケル保險責任準備金ハ之ヲ除算ス
第六條ヲ第六條ノ一トシ「登記濟」ヲ削ル
第六條ノ二
株式合資會社ニ於テ課稅標準ト爲スヘキ資本金額ハ前年中ノ各月末ニ於ケル出資金額、拂込株式金額及名義ノ何タルヲ問ハス各種ノ積立金額其ノ他積立金ノ性質ヲ有スル資產金額トシ月割平均ヲ以テ之ヲ算定ス
第七條ヲ第七條ノ一トシ第一項中「出資額」ヲ「出資金額」ニ改メ第二項ヲ削ル
第七條ノ二
株式會社、合資會社、株式合資會社又ハ合名會社ニ於テ營業稅法第一條ニ揭クル營業ト同條ニ揭ケサル營業トヲ兼營スルトキハ前四條ニ依リ算定シタル資本金額中ヨリ營業稅法第一條ニ揭ケサル營業ニ對スル見積資本金額ヲ控除シタルモノヲ以テ課稅標準ト爲スヘキ資本金額トス
第十條
削除
第十四條中「雙方」ヲ「移轉先ノ稅務署」ニ改ム
第十六條
納稅義務アル營業者第一條ノ屆出ヲ爲ササルトキ又ハ其ノ屆出タル課稅標準ヲ不相當ト認ムルトキハ稅務管理局長ハ營業稅法第十六條ノ算定方法ニ依リ其ノ課稅標準ヲ算定スヘシ
第十七條
稅務管理局長前條ニ依リ課稅標準ヲ算定シタルトキハ之ヲ營業者ニ通知スヘシ
前項ノ通知ヲ受ケタル營業者ハ稅務署ニ申出テ其ノ算定ノ說明ヲ求ムルコトヲ得
第十八條中「再審査」ヲ「審査」ニ改ム
第十九條
稅務管理局長課稅標準審査ノ請求ヲ受ケタルトキハ營業稅審査委員會ノ諮問ヲ經テ課稅標準ヲ決定シ之ヲ營業者ニ通知スヘシ
前項ノ場合ニ於テハ第十七條第二項ヲ準用ス
第二十條
審査委員ノ定數ハ五人トス
第二十一條
審査委員會ハ稅務管理局長ノ通知ニ依リ之ヲ開ク
第二十二條
審査委員會ハ每年最初ノ開會ノ時ニ於テ審査委員中ヨリ會長ヲ選擧スヘシ
第二十三條
審査委員會ノ會長出席セサルトキハ出席シタル審査委員中ノ年長者之ヲ代理スヘシ
第二十四條
審査委員會ハ定員ノ過半數ニ當ル委員出席スルニ非サレハ決議スルコトヲ得ス
議事ハ出席員ノ多數ヲ以テ之ヲ決ス可否同數ナルトキハ會長ノ決スル所ニ依ル
第二十五條
審査委員ハ自己又ハ自己カ代表スル會社ノ課稅標準ニ關スル議事ニ與ルコトヲ得ス
第一條、第十三條、第十四條、第十五條、第十八條、第二十六條、第二十七條及第二十八條中「地方長官」ヲ「稅務署」ニ改ム
附 則
本令ハ明治三十六年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
朕営業税法施行規則中改正ノ件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十五年十月六日
大蔵大臣 男爵 曽祢荒助
勅令第二百二十号
営業税法施行規則中左ノ通改正ス
第五条ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ保険会社ニ於ケル保険責任準備金ハ之ヲ除算ス
第六条ヲ第六条ノ一トシ「登記済」ヲ削ル
第六条ノ二
株式合資会社ニ於テ課税標準ト為スヘキ資本金額ハ前年中ノ各月末ニ於ケル出資金額、払込株式金額及名義ノ何タルヲ問ハス各種ノ積立金額其ノ他積立金ノ性質ヲ有スル資産金額トシ月割平均ヲ以テ之ヲ算定ス
第七条ヲ第七条ノ一トシ第一項中「出資額」ヲ「出資金額」ニ改メ第二項ヲ削ル
第七条ノ二
株式会社、合資会社、株式合資会社又ハ合名会社ニ於テ営業税法第一条ニ掲クル営業ト同条ニ掲ケサル営業トヲ兼営スルトキハ前四条ニ依リ算定シタル資本金額中ヨリ営業税法第一条ニ掲ケサル営業ニ対スル見積資本金額ヲ控除シタルモノヲ以テ課税標準ト為スヘキ資本金額トス
第十条
削除
第十四条中「双方」ヲ「移転先ノ税務署」ニ改ム
第十六条
納税義務アル営業者第一条ノ届出ヲ為ササルトキ又ハ其ノ届出タル課税標準ヲ不相当ト認ムルトキハ税務管理局長ハ営業税法第十六条ノ算定方法ニ依リ其ノ課税標準ヲ算定スヘシ
第十七条
税務管理局長前条ニ依リ課税標準ヲ算定シタルトキハ之ヲ営業者ニ通知スヘシ
前項ノ通知ヲ受ケタル営業者ハ税務署ニ申出テ其ノ算定ノ説明ヲ求ムルコトヲ得
第十八条中「再審査」ヲ「審査」ニ改ム
第十九条
税務管理局長課税標準審査ノ請求ヲ受ケタルトキハ営業税審査委員会ノ諮問ヲ経テ課税標準ヲ決定シ之ヲ営業者ニ通知スヘシ
前項ノ場合ニ於テハ第十七条第二項ヲ準用ス
第二十条
審査委員ノ定数ハ五人トス
第二十一条
審査委員会ハ税務管理局長ノ通知ニ依リ之ヲ開ク
第二十二条
審査委員会ハ毎年最初ノ開会ノ時ニ於テ審査委員中ヨリ会長ヲ選挙スヘシ
第二十三条
審査委員会ノ会長出席セサルトキハ出席シタル審査委員中ノ年長者之ヲ代理スヘシ
第二十四条
審査委員会ハ定員ノ過半数ニ当ル委員出席スルニ非サレハ決議スルコトヲ得ス
議事ハ出席員ノ多数ヲ以テ之ヲ決ス可否同数ナルトキハ会長ノ決スル所ニ依ル
第二十五条
審査委員ハ自己又ハ自己カ代表スル会社ノ課税標準ニ関スル議事ニ与ルコトヲ得ス
第一条、第十三条、第十四条、第十五条、第十八条、第二十六条、第二十七条及第二十八条中「地方長官」ヲ「税務署」ニ改ム
附 則
本令ハ明治三十六年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
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