事業公債条例
法令番号: 法律第59号
公布年月日: 明治29年3月30日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

戦後の財政計画を立てる上で事業公債の発行が不可欠であるため、本条例案を提案する。案件は簡素なものであるが、その重要性に鑑み、十分な調査の上で速やかな決議を求めるものである。

参照した発言:
第9回帝国議会 衆議院 本会議 第6号

審議経過

第9回帝国議会

衆議院
(明治29年1月13日)
(明治29年3月12日)
貴族院
(明治29年3月16日)
(明治29年3月23日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル事業公債條例ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十九年三月二十九日
內閣總理大臣臨時代理 樞密院議長 伯爵 黑田淸隆
大藏大臣 子爵 渡邊國武
法律第五十九號
事業公債條例
第一條 事業公債ハ旣設官線鐵道改良、北海道鐵道建設、製鋼事業、電話擴張ノ費途、葉煙草專賣資金及國防事業ノ費用ニ充ツルカ爲證書額面壹億參千五百萬圓ヲ限リ漸次之ヲ募集ス
第二條 本公債ノ利子ハ一箇年百分ノ五以下トシ募集ノ都度大藏大臣之ヲ定ム
第三條 本公債ニ關シ本條例ニ規定セサルモノハ明治十九年勅令第六十六號整理公債條例ノ各條項ヲ適用ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル事業公債条例ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十九年三月二十九日
内閣総理大臣臨時代理 枢密院議長 伯爵 黒田清隆
大蔵大臣 子爵 渡辺国武
法律第五十九号
事業公債条例
第一条 事業公債ハ既設官線鉄道改良、北海道鉄道建設、製鋼事業、電話拡張ノ費途、葉煙草専売資金及国防事業ノ費用ニ充ツルカ為証書額面壱億参千五百万円ヲ限リ漸次之ヲ募集ス
第二条 本公債ノ利子ハ一箇年百分ノ五以下トシ募集ノ都度大蔵大臣之ヲ定ム
第三条 本公債ニ関シ本条例ニ規定セサルモノハ明治十九年勅令第六十六号整理公債条例ノ各条項ヲ適用ス