海軍拡張費用の捻出のため、鉄道拡張・改良費用に充てていた財源を海軍拡張に転用することとなった。そのため、鉄道関連の必要経費については公債によって支弁せざるを得なくなり、事業公債条例の改正を行う必要が生じた。政府は行政費用および事務費の節約と繰延べを行いつつ、この改正案の速やかな可決を期待している。
参照した発言: 第18回帝国議会 衆議院 本会議 第4号