葉煙草専売法
法令番号: 法律第35号
公布年月日: 明治29年3月28日
法令の形式: 法律

改正対象法令

委任命令

提案理由 (AIによる要約)

国家の巨額の財源確保が必要であり、現行の印紙税制度による製造品への検束を解消したいという目的がある。現在の葉煙草の総生産高は2,428万貫余りだが、製造高は816万貫余りに過ぎず、課税の余地が残されている。明治31年の施行時には、葉煙草生産高2,428万貫に対し、賠償総額は1,234万円余りを予定している。製造費用や仲買人の手数料等を加えた価格2,947万円に対し、3割5分の収入を得ることを目標とする。これにより、現在の煙草製造者や営業者への税則による制限を解消し、自由な売買を可能にする一方で、政府は保管倉庫を設置して耕作人から葉煙草を集め、定められた方法と金額で売り渡すことで財源を確保する。

参照した発言:
第9回帝国議会 衆議院 本会議 第5号

審議経過

第9回帝国議会

衆議院
(明治29年1月11日)
(明治29年3月5日)
(明治29年3月7日)
貴族院
(明治29年3月13日)
(明治29年3月23日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル葉煙草專賣法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十九年三月二十七日
內閣總理大臣臨時代理 樞密院議長 伯爵 黑田淸隆
大藏大臣 子爵 渡邊國武
法律第三十五號
葉煙草專賣法
第一條 政府ハ葉煙草ノ專賣權ヲ有ス
第二條 葉煙草ハ政府之ヲ收納シ總テ定價ヲ以テ之ヲ賣渡スヘシ
何人ヲ問ハス政府ヨリ買受ケタル葉煙草ニ非サレハ之ヲ賣買スルコトヲ得ス
第三條 葉煙草ヲ耕作スル者ハ乾燥ノ後總テ其ノ葉煙草ヲ政府ニ納付スヘシ之ヲ他ニ讓渡シ又ハ消費スルコトヲ得ス
第四條 葉煙草ヲ耕作シタル者葉煙草ヲ納付スルトキハ政府ハ之ニ對シ賠償金ヲ交付スヘシ
葉煙草ノ賠償金ハ政府之ヲ定メ豫メ公示スヘシ其ノ品位等級ハ鑑定人ヲシテ之ヲ鑑定セシム若此ノ鑑定ニ不服アルトキハ更ニ鑑定ヲ求ムルコトヲ得
第五條 葉煙草ヲ耕作セムトスル者ハ每年四月三十日迄ニ政府ニ其ノ段別ヲ屆出ヘシ
第六條 葉煙草ハ政府ニ屆出テタル土地ニ非サレハ耕作スルコトヲ得ス
第七條 葉煙草耕作者ノ變更シタルトキハ其ノ耕作ヲ繼承シタル者ヨリ其ノ旨政府ニ屆出ヘシ
第八條 煙草製造ヲ業トスル者及葉煙草賣買ヲ業トスル者ハ葉煙草ヲ耕作スルコトヲ得ス
第九條 葉煙草ヲ耕作スル者ハ葉煙草收穫ノ前及葉煙草乾燥ヲ了リタル後政府ニ屆出テ檢査ヲ受クヘシ
第十條 葉煙草ヲ耕作スル者ハ葉煙草ノ乾燥ヲ了リタル後翌年三月三十一日迄ニ政府ノ指定シタル場所ニ之ヲ納付スヘシ此ノ期限ヲ過キ葉煙草ヲ貯藏セムトスルトキハ政府ノ認許ヲ受クヘシ
第十一條 葉煙草ヲ耕作スル者ハ葉煙草ヲ買受クルコトヲ得ス又自己ノ耕作セサル葉煙草ヲ貯藏スルコトヲ得ス但シ當該官吏ノ承認ヲ受ケ標本トシテ買受クルハ此ノ限ニ在ラス
第十二條 輸出ニ供スル葉煙草ハ政府ノ認許ヲ受クルトキハ之ヲ政府ニ納付セスシテ他ニ賣渡スコトヲ得
第十三條 前條ノ葉煙草ハ政府ノ保管ニ付スヘシ
第十四條 政府ニ於テ保管スル葉煙草ハ其ノ保管證ヲ以テ賣買スルコトヲ得
第十五條 政府ニ於テ保管スル葉煙草ハ保管後一箇年內ニ輸出セサルトキハ政府ハ之ヲ收納シ第四條ニ依リ賠償金ヲ交付スヘシ
第十六條 政府ニ於テ保管シタル葉煙草ハ輸出ノ際之ヲ輸出者ニ交付スヘシ
第十七條 保管若ハ運搬ノ爲ニ生シタル費用ハ保管證所有者ノ負擔トス
第十八條 政府ハ何人ノ所屬ヲ問ハス葉煙草耕作地及貯藏所其ノ他所在ノ場所ヲ檢査スルコトアルヘシ此ノ場合ニ於テ當該官吏ハ葉煙草所在場所又ハ葉煙草ノ所在ト認ムル場所ニ立入又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得其ノ運送中ニアルモノハ其ノ所在ニ就キ之カ檢査ヲ爲スコトヲ得
第十九條 政府ハ各地方便宜ノ地ニ葉煙草取扱所ヲ設ケテ葉煙草ノ收納及賣渡ヲ取扱ハシム
第二十條 耕作ノ屆出ヲ爲サスシテ葉煙草ヲ耕作シタル者又ハ屆出ヲ爲サヽル土地ニ葉煙草ヲ耕作シタル者ハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處シ仍其ノ葉煙草ヲ沒收ス
第二十一條 葉煙草ヲ耕作スル者政府ニ納付スヘキ葉煙草ヲ他ニ讓渡又ハ消費シタルトキハ十圓以上百圓以下ノ罰金ニ處ス但シ其ノ犯罪ニ係ル葉煙草ノ現存スルトキハ何人ノ所有ヲ問ハス政府ハ之ヲ收納シ第四條ニ準シテ其ノ賠償金ヲ交付スヘシ
第二十二條 葉煙草ヲ耕作スル者葉煙草ヲ買受ケ又ハ自己ノ耕作セサル葉煙草ヲ貯藏シ又ハ政府ノ認許ヲ受ケスシテ翌年三月三十一日ヲ過キ葉煙草ヲ貯藏シタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス但シ犯罪ニ係ル葉煙草ノ現存スルトキ其ノ收納及賠償金ノ交付ハ前條但書ヲ適用ス
第二十三條 葉煙草耕作者變更ノトキ其ノ繼承ノ屆出ヲ爲サヽル者ハ一圓以上一圓九十五錢以下ノ科料ニ處ス
第二十四條 葉煙草ノ收穫ヲ始ムル前又ハ葉煙草ノ乾燥ヲ了リタル後之カ屆出ヲ爲サヽル者ハ二圓以上二十圓以下ノ罰金ニ處ス
第二十五條 政府ニ對シ又ハ當該官吏ノ尋問ニ對シ事實ノ申吿ヲ詐リ若ハ之ヲ怠リタル者ハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス
第二十六條 葉煙草ノ檢査ニ際シ當該官吏ノ職務執行ヲ拒ミ又ハ之ヲ忌避シ又ハ之ニ支障ヲ加ヘタル者ハ二圓以上二十圓以下ノ罰金ニ處ス其ノ刑法ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル
第二十七條 本法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減輕、再犯加重、數罪俱發ノ例ヲ用井ス但シ刑法第七十五條第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
第二十八條 葉煙草ヲ耕作スル者ハ其ノ代理人、家族、同居者、雇人ニシテ其ノ業務ニ關シ本法ヲ犯シタルトキ自己ノ指揮ニ出テサルノ故ヲ以テ本法ノ處罰ヲ免ルコトヲ得ス
附 則
第二十九條 本法ハ明治三十一年一月一日ヨリ施行ス
第三十條 遠隔ノ島嶼ニシテ內地ト一般ノ狀勢ヲ異ニスルモノアルトキハ其ノ地方ニ對シ勅令ヲ以テ本法ヲ施行セサルコトヲ指定スルコトヲ得
本法ヲ施行セサル地方ヨリ本法施行地ニ葉煙草ヲ輸入スルコトヲ得ス
第三十一條 明治二十一年勅令第二十號煙草稅則ハ本法施行ノ日ヨリ廢止ス但シ煙草製造營業者ニ於テ本法施行前ヨリ持越タル葉煙草ヲ以テ製造シタル煙草ニ關シテハ仍明治二十一年勅令第二十號煙草稅則ヲ適用ス
第三十二條 本法施行ノ際煙草仲買人又ハ葉煙草耕作者ノ所持スル葉煙草ハ政府ニ納付スヘシ但シ納付ニ關スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル葉煙草専売法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治二十九年三月二十七日
内閣総理大臣臨時代理 枢密院議長 伯爵 黒田清隆
大蔵大臣 子爵 渡辺国武
法律第三十五号
葉煙草専売法
第一条 政府ハ葉煙草ノ専売権ヲ有ス
第二条 葉煙草ハ政府之ヲ収納シ総テ定価ヲ以テ之ヲ売渡スヘシ
何人ヲ問ハス政府ヨリ買受ケタル葉煙草ニ非サレハ之ヲ売買スルコトヲ得ス
第三条 葉煙草ヲ耕作スル者ハ乾燥ノ後総テ其ノ葉煙草ヲ政府ニ納付スヘシ之ヲ他ニ譲渡シ又ハ消費スルコトヲ得ス
第四条 葉煙草ヲ耕作シタル者葉煙草ヲ納付スルトキハ政府ハ之ニ対シ賠償金ヲ交付スヘシ
葉煙草ノ賠償金ハ政府之ヲ定メ予メ公示スヘシ其ノ品位等級ハ鑑定人ヲシテ之ヲ鑑定セシム若此ノ鑑定ニ不服アルトキハ更ニ鑑定ヲ求ムルコトヲ得
第五条 葉煙草ヲ耕作セムトスル者ハ毎年四月三十日迄ニ政府ニ其ノ段別ヲ届出ヘシ
第六条 葉煙草ハ政府ニ届出テタル土地ニ非サレハ耕作スルコトヲ得ス
第七条 葉煙草耕作者ノ変更シタルトキハ其ノ耕作ヲ継承シタル者ヨリ其ノ旨政府ニ届出ヘシ
第八条 煙草製造ヲ業トスル者及葉煙草売買ヲ業トスル者ハ葉煙草ヲ耕作スルコトヲ得ス
第九条 葉煙草ヲ耕作スル者ハ葉煙草収穫ノ前及葉煙草乾燥ヲ了リタル後政府ニ届出テ検査ヲ受クヘシ
第十条 葉煙草ヲ耕作スル者ハ葉煙草ノ乾燥ヲ了リタル後翌年三月三十一日迄ニ政府ノ指定シタル場所ニ之ヲ納付スヘシ此ノ期限ヲ過キ葉煙草ヲ貯蔵セムトスルトキハ政府ノ認許ヲ受クヘシ
第十一条 葉煙草ヲ耕作スル者ハ葉煙草ヲ買受クルコトヲ得ス又自己ノ耕作セサル葉煙草ヲ貯蔵スルコトヲ得ス但シ当該官吏ノ承認ヲ受ケ標本トシテ買受クルハ此ノ限ニ在ラス
第十二条 輸出ニ供スル葉煙草ハ政府ノ認許ヲ受クルトキハ之ヲ政府ニ納付セスシテ他ニ売渡スコトヲ得
第十三条 前条ノ葉煙草ハ政府ノ保管ニ付スヘシ
第十四条 政府ニ於テ保管スル葉煙草ハ其ノ保管証ヲ以テ売買スルコトヲ得
第十五条 政府ニ於テ保管スル葉煙草ハ保管後一箇年内ニ輸出セサルトキハ政府ハ之ヲ収納シ第四条ニ依リ賠償金ヲ交付スヘシ
第十六条 政府ニ於テ保管シタル葉煙草ハ輸出ノ際之ヲ輸出者ニ交付スヘシ
第十七条 保管若ハ運搬ノ為ニ生シタル費用ハ保管証所有者ノ負担トス
第十八条 政府ハ何人ノ所属ヲ問ハス葉煙草耕作地及貯蔵所其ノ他所在ノ場所ヲ検査スルコトアルヘシ此ノ場合ニ於テ当該官吏ハ葉煙草所在場所又ハ葉煙草ノ所在ト認ムル場所ニ立入又ハ監督上必要ノ処分ヲ為スコトヲ得其ノ運送中ニアルモノハ其ノ所在ニ就キ之カ検査ヲ為スコトヲ得
第十九条 政府ハ各地方便宜ノ地ニ葉煙草取扱所ヲ設ケテ葉煙草ノ収納及売渡ヲ取扱ハシム
第二十条 耕作ノ届出ヲ為サスシテ葉煙草ヲ耕作シタル者又ハ届出ヲ為サヽル土地ニ葉煙草ヲ耕作シタル者ハ三円以上三十円以下ノ罰金ニ処シ仍其ノ葉煙草ヲ没収ス
第二十一条 葉煙草ヲ耕作スル者政府ニ納付スヘキ葉煙草ヲ他ニ譲渡又ハ消費シタルトキハ十円以上百円以下ノ罰金ニ処ス但シ其ノ犯罪ニ係ル葉煙草ノ現存スルトキハ何人ノ所有ヲ問ハス政府ハ之ヲ収納シ第四条ニ準シテ其ノ賠償金ヲ交付スヘシ
第二十二条 葉煙草ヲ耕作スル者葉煙草ヲ買受ケ又ハ自己ノ耕作セサル葉煙草ヲ貯蔵シ又ハ政府ノ認許ヲ受ケスシテ翌年三月三十一日ヲ過キ葉煙草ヲ貯蔵シタルトキハ三円以上三十円以下ノ罰金ニ処ス但シ犯罪ニ係ル葉煙草ノ現存スルトキ其ノ収納及賠償金ノ交付ハ前条但書ヲ適用ス
第二十三条 葉煙草耕作者変更ノトキ其ノ継承ノ届出ヲ為サヽル者ハ一円以上一円九十五銭以下ノ科料ニ処ス
第二十四条 葉煙草ノ収穫ヲ始ムル前又ハ葉煙草ノ乾燥ヲ了リタル後之カ届出ヲ為サヽル者ハ二円以上二十円以下ノ罰金ニ処ス
第二十五条 政府ニ対シ又ハ当該官吏ノ尋問ニ対シ事実ノ申告ヲ詐リ若ハ之ヲ怠リタル者ハ三円以上三十円以下ノ罰金ニ処ス
第二十六条 葉煙草ノ検査ニ際シ当該官吏ノ職務執行ヲ拒ミ又ハ之ヲ忌避シ又ハ之ニ支障ヲ加ヘタル者ハ二円以上二十円以下ノ罰金ニ処ス其ノ刑法ニ正条アルモノハ刑法ニ依ル
第二十七条 本法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減軽、再犯加重、数罪俱発ノ例ヲ用井ス但シ刑法第七十五条第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
第二十八条 葉煙草ヲ耕作スル者ハ其ノ代理人、家族、同居者、雇人ニシテ其ノ業務ニ関シ本法ヲ犯シタルトキ自己ノ指揮ニ出テサルノ故ヲ以テ本法ノ処罰ヲ免ルコトヲ得ス
附 則
第二十九条 本法ハ明治三十一年一月一日ヨリ施行ス
第三十条 遠隔ノ島嶼ニシテ内地ト一般ノ状勢ヲ異ニスルモノアルトキハ其ノ地方ニ対シ勅令ヲ以テ本法ヲ施行セサルコトヲ指定スルコトヲ得
本法ヲ施行セサル地方ヨリ本法施行地ニ葉煙草ヲ輸入スルコトヲ得ス
第三十一条 明治二十一年勅令第二十号煙草税則ハ本法施行ノ日ヨリ廃止ス但シ煙草製造営業者ニ於テ本法施行前ヨリ持越タル葉煙草ヲ以テ製造シタル煙草ニ関シテハ仍明治二十一年勅令第二十号煙草税則ヲ適用ス
第三十二条 本法施行ノ際煙草仲買人又ハ葉煙草耕作者ノ所持スル葉煙草ハ政府ニ納付スヘシ但シ納付ニ関スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム