現行の葉煙草専売法では、国内産の葉煙草のみを専売の対象としており、外国産の輸入葉煙草は対象外となっている。そのため、両者の均衡を欠き、完全な専売権の執行が困難な状況にある。そこで、葉煙草の産地や国内外を問わず、すべてを政府の専売とすることで均衡を保ち、専売法の目的を達成することを目指す。また、本法にとって重要な売渡方法や不正品の取締りに関する事項についても改正を行う。
参照した発言: 第13回帝国議会 衆議院 本会議 第4号