第二十三条　農業生産関連事業者であって株式会社であるもの（以下この項及び第四項において「会社」という。）は、認定事業再編計画に従って行われる事業の全部又は一部の譲渡について株主総会若しくは取締役会の決議又は執行役の決定がされたときは、当該決議又は決定の日から二週間以内に、特定債権者（当該会社に対する債権を有する者のうち、当該事業の全部又は一部の譲渡に伴い、当該事業の全部又は一部を譲り受ける者に対する債権を有することとなり、当該債権を当該会社に対して有しないこととなる者をいう。第三項及び第四項において同じ。）に対して各別に、当該事業の全部又は一部の譲渡の要領を通知し、かつ、当該事業の全部又は一部の譲渡に異議のある場合には一定の期間内に異議を述べるべき旨を催告することができる。

２　前項の期間は、一月を下ってはならない。

３　第一項の規定による催告を受けた特定債権者が同項の期間内に異議を述べなかったときは、当該特定債権者は、当該事業の全部又は一部の譲渡を承認したものとみなす。

４　特定債権者が第一項の期間内に異議を述べたときは、当該会社は、弁済し、又は相当の担保を提供し、若しくは特定債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該事業の全部又は一部の譲渡をしても当該特定債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

第二十四条　独立行政法人中小企業基盤整備機構は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第二十七条第七号において同じ。）及び当該資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。

第二十五条　株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号。以下「公庫法」という。）第十一条に規定する業務のほか、次の各号に掲げる者に対し、農業の健全な発展に資する長期かつ低利の資金であって当該各号に定めるもの（他の金融機関が融通することを困難とするものに限る。）のうち農林水産大臣及び財務大臣が指定するものの貸付けの業務を行うことができる。

２　前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、公庫が定める。

３　第一項の規定により公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての公庫法第十一条第一項第六号、第十二条第一項、第三十一条第二項第一号ロ、第四十一条第二号、第五十三条、第五十八条、第五十九条第一項、第六十四条第一項第四号、第七十三条第三号及び別表第二第九号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第二十六条　公庫は、公庫法第十一条の規定にかかわらず、次に掲げる業務を行うことができる。

２　前項の規定による債務の保証は、公庫法の適用については、公庫法第十一条第一項第二号の規定による公庫法別表第二第四号の下欄に掲げる業務とみなす。

第二十七条　支援機構は、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第八十三号。第三十条において「支援機構法」という。）第二十一条第一項第一号から第十五号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務を営むことができる。

第二十八条　農林水産大臣は、支援機構が事業再編等事業活動の支援（前条第一号から第七号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下「事業再編等支援」という。）の対象となる認定事業再編等事業者又は事業再編等支援団体及び当該事業再編等支援の内容を決定するに当たって従うべき基準（以下「事業再編等支援基準」という。）を定めるものとする。

２　事業再編等支援基準は、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化の実現に資することを旨として定めるものとする。

３　農林水産大臣は、事業再編等支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、事業再編等支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣（次条第三項及び第四項において「事業所管大臣」という。）の意見を聴くものとする。

４　農林水産大臣は、事業再編等支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。

第二十九条　支援機構は、事業再編等支援を行おうとするときは、事業再編等支援基準に従って、その対象となる認定事業再編等事業者又は事業再編等支援団体及び当該事業再編等支援の内容を決定するものとする。

２　支援機構は、事業再編等支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けるものとする。

３　農林水産大臣は、前項の認可の申請があったときは、遅滞なく、その内容を事業所管大臣に通知するものとする。

４　事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、当該認定事業再編等事業者又は事業再編等支援団体の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。

第三十条　第二十七条の規定により支援機構が営む同条各号に掲げる業務についての支援機構法第六条第一項第六号、第十五条第一項第一号及び第二号並びに第三項、第二十一条第一項第十六号、第二十四条、第二十五条第一項及び第二項、第二十六条、第二十七条、第三十四条、第三十七条、第三十九条第一項、第二項及び第五項、第四十条、第四十六条、第四十七条並びに第四十八条第九号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる支援機構法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とし、支援機構法第十五条第二項の規定は、適用しない。